豊田会長が大手メディアに「電動化車両はEVだけではない！」ミスリードやめてと苦言
（本文抜粋）◇自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）が、2020年12月17日に懇談会規模の記者会見をおこなった。◇自動車産業はずっと二酸化炭素削減努力をおこなっており、その結果、販売している車両の平均燃費でいえば、2001年の13.2km／Lから2018年の22.6km／Lと71％も向上しており、自動車が排出する二酸化炭素の排出量も2.3億トンから1.8億トンへ22％も減っているという。◇多くのメディアはすべて電気自動車にすべきだというけれど、いまの電力状況のままクルマをすべて置き換えようとすれば電力不足になるうえ、そもそも日本は火力発電所がメインのため二酸化炭素の排出量削減にならないという。◇裏を返せば、日本という国全体のエネルギー問題のほうが大きいということ。◇どうやら2050年カーボンニュートラルや、東京都知事の電動化車両以外販売停止の件、政治家サイドで突如に決めたことらしい。◇そもそも、脱ガソリン車で困るのは国民です。◇報道するメディア側に大きな問題があります。大手メディアの記者は勉強不足のため、電動化車両にハイブリッドやプラグインハイブリッドも含まれることを認識していない。結果、少なからずそうした報道を見た人が、東京都は2030年からすべて電気自動車になると理解している。
脱炭素とは？
地球温暖化の原因となるＣＯ２などの温室効果ガスの排出を防ぐために、石油や石炭などの化石燃料から脱却すること。太陽光やバイオマスなどの再生可能エネルギーの利用を進めるなど、社会全体を低炭素化する努力を続けた結果としてもたらされる持続可能な世の中が脱炭素社会だ。その実現には、一人ひとりが省エネなどの環境対策に取り組むことはもちろん、再生可能エネルギーの利用や、ＣＯ２回収・貯留技術（ＣＣＳ）などの新技術の利用が欠かせない。一方、市民団体や研究者は、排出量取引制度と環境税などを組み合わせて、脱炭素社会への移行を促すことを提案している。
