東京 武蔵野市が提出した、実質的に外国籍の住民も日本国籍の住民と同じ条件で参加を認める住民投票の条例案が21日、市議会の本会議で採決が行われ反対多数で否決されました。武蔵野市の松下玲子市長が市議会に提出した常設の住民投票の条例案は「多様性のある市民の力を生かしたい」などとして、投票資格を3か月以上市内に住所がある18歳以上とし、実質的に外国籍の住民も日本国籍の住民と同じ要件で参加できるとしたものです。
フィフィ：日本で投票資格が欲しいのなら、日本人に帰化して取得したらいいと思います。日本の未来を左右するほど重要な事です、それだけ責任のあることを、外国籍の方にさせる必要はありません。これは排外思想でもなんでもない、他国でもこんな簡単に外国籍の方に投票資格を与えませんよ。日本が珍しいんです。
中国は2010年の国防動員法で、戦時は在外の一般国民も政府の指示に従うよう義務付け、17年の国家情報法では平時でも国家の情報収集活動に協力するよう定めた。今の中国政府は在外の自国民も動員するようになっている。外国人投票権を認める条例案は、中国が自国民を投票に動員し日本の地方政治を左右できるようにするに等しい。2008年の北京夏季五輪前には、日本国内でも多くの中国人が政治的な理由で動員される〝事件〟が実際に起きた。長野市で行われた聖火リレーで、中国のチベット弾圧に対する抗議活動に対抗し中国人留学生ら約5000人が集まったが、背後には当局の主導があったと、当時の朝日新聞も報じている。こうした動員が住民投票で行われても不思議ではない。
国民コメントより抜粋：
◆武蔵野市民は来年に向け、松下玲子市長のリコール準備をお願いします。この騙し討ち市長、まだ諦めていないようで、否決したけど再提出検討と。監視しておかないとまた汚い手を使ってくると警戒を◆懲りてないようだから次は罷免運動しかないね◆執念深いおばさんですね。なんでそんなに必死に外国人に投票権をあげちゃいたいんでしょうか。誰かからお金でも貰ってるのかな？◆ネットで誰も騒がなかったら可決してたかもしれません。民意を無視して再提出検討は恐ろしい執念。それだけ本国からのプッシュが強い証拠かもしれない。
山口敬之（ジャーナリスト）：
松下市長は改選後の二期目に入ってからこの条例案の制定を目指したわけではなく、一期目の昨年末から外国人への住民投票への参加を検討していた事も明らかにされている。 市長選の2ヶ月前に市が作成した「住民投票制度の確立に向けた検討を進めています」と題したチラシの中で、極めて小さい字で「投票資格者は武蔵野市に3ヶ月以上住所を有する18才以上の方（外国籍の方を含む）」と書かれていたのである。市長として、堂々と市民に信を問う気があれば、こんな姑息な手を使うはずがない。
