John Hopkins study concludes COVID lockdown policies should be rejected
米国のジョンズ・ホプキンス大学の研究者らは、2020年の春に実施された新型コロナ規制は、米国と欧州の死亡率に微妙な影響を及ぼしたが、重大な経済的および社会的出費につながったと考えている。研究者らによれば、オープンな場所、特に公園などへのアクセスの制限が、人々に感染リスクがはるかに高い屋内で会うことを促した。欧米では、ロックダウンにより死亡率は平均0.2％減少しただけで、自己隔離の実施により死亡率は2.9％減少したが、しかし、いくつかのケースで、自己隔離が有害だった可能性がある。また、報告によれば、制限措置は社会的・経済的状況に悪影響を及ぼしたという。特に、失業者や家庭内暴力の件数、また、薬物の過剰摂取が増加している。その他にも教育課程の質の低下が生じている。
