第二波、第三波と、どんどん減って行って、ほぼ今はもう致死率は非常に低いという状況になって来ております。ということでありますので、今、死亡者の方々の状況をお聞きしますと、全てコロナで亡くなった方がおられない。おられない。おられないんですが、他の病気で亡くなる方、事故で亡くなる方も、亡くなった後に念のため調べたら陽性だった、ということでコロナの陽性で亡くなられた方に加えるというのは、やっぱりこれは合理的ではない、と思いますし、やはりミスリーディングする恐れがありますのでね。そこは、ある時点を切って、これからはこういう形でと。
Image Source: TBS『"第７波"重症者は少なくても死者は多い理由とは？』
コロナ死亡者数の定義見直し要請 愛知知事が国に：中日新聞Web
Image Source: （野中しんすけ）奈良県からもコロナ死亡者に関する"疑問"が止まらない
00:11:05 自民党 萩生田氏 西村氏ら靖国神社参拝
00:16:49 古屋議連会長 22日に台湾訪問 蔡総統と会談
台湾・蔡英文総統が訪台議員団と会談
00:32:52 中国 米議員団訪台に“警告” 「戦争」の２文字も
00:42:39 中小企業の海外進出強化へ内閣官房に支援室を新設
00:47:28 部品供給の構造問題と国内回帰という解決策
00:53:40 コロナ前水準に戻った日本経済 本格回復はまだか
00:56:25 高市氏 入閣に「辛い気持ちで一杯」とツイート
01:14:22 特集『再エネの闇とカラクリ』
古屋さんたちが行かれる、その、日華議連の先生たちの力と、日中を推し進めている、前は林外務大臣が日中のトップでしたけども、このグループの力関係は、自民党内でどうなんですか？公明党が親中派だというのは歴然とした事実であるけれども、自民党の中のパワーバランスからいって、どうなんですか？
ずっと、やっぱり日中議連の方が強かったでしょうね。関係７団体というのは、日中議連だけじゃなくて、岸田総理も、総理になられる前にはこの７団体以外に日中文化団体というような名称のものがあって、比較的新しいものなんですけど、この会長をやられたのが岸田総理なんですよ。
そうすると日台を主に推進されていた安倍さんや古屋さん以外には、どういった方がいらっしゃるんですか？
長島昭久さん、長尾たかしさん、高市早苗さんとか、この中国と台湾の攻めぎあいというのはもともと、日中国交正常化を田中角栄さんたちが始めてた時に、それに対抗して、正に石原慎太郎さんとか、ハマコーさんとか、そういう人たちが作ったのが青嵐会。中川一郎さんとか。
日本が中国に出した支援というのは、中国が海外から受けた支援の６割だと。安倍さんの時に40年間続いていたODAを止めましたけれど、実際に中国が日本から、政治的に、技術支援とかだけではなく、金銭的にいろいろな形で支援を受けていたのが、中国が受けていた支援全体の６割というのは海外のメディアでも紹介されてますけども、巨大な中国経済を作ったのは、他ならぬ日本であって、それにぶら下がって商売をされていた方々たちも、相当それで儲けた方も多いし、中国にマーケットを作る事によって売り込んだ民間企業も多いし、それに関わったコンサルや政治関係者も、ものすごくいたんだと思うんですよね。変えて行かなくてはいけないのに、そういう機運になっているのか、本当に心配。
ESG投資：
E⇒環境（気候変動対策）
S⇒社会（ジェンダー平等）
G⇒企業統治（コンプライアンス）
環境や社会、企業統治などを重視した企業へ投資すること
これらがESG投資なのか？と。例えばシノペック、日中中間線から５キロしか離れていないところで、ガス田の開発に関わり、このシノペック傘下の、政府の海洋調査船が尖閣のところも、航行して調査してたというのも確認されてるんですね。防衛相にも確認しましたけれども。そういうところに年金が使われていることをESG投資として理解できるのか、と。私は、投資どころか国家安全保障上の、私たちの生命と財産を守らなければいけないという日本国政府の外郭団体で運用してるとしては、非常に無責任な話ではないかという風に思います。中国にお金を流すという事について、非常に安易なんじゃないかと。
GPFのESGリストに入れば、日本の大手メガバンクがいろいろと出しているESGのファンドとか、証券会社とか、ああいうのにも入って来る可能性があるわけですよ。気候変動も、ジェンダー平等も何の関係もない。年金の運用でちゃんと利益が出ているのはわかりましたと。でも私は、今さかんに財源の事とか言われているけれど、それこそ日本の企業の育成とかね、例えば防衛産業でも国内調達していくのに利益率が非常に低く抑えられていて、中小企業などは続けて行くことが出来ないんじゃないか、国内調達できないんじゃないかと言われているところがあるわけですよ。日本の年金の役割として日本の企業育成を入れて欲しい。ESG投資という美名の元に、また国民がそれを知らされていないことも問題だし、上海電力にも勿論、年金が入ってますよ。再エネ賦課金などでも、結局、中国を利する形で補助金が組まれて、尚且つ、中国だけではないかもしれない国籍不明の、いろんな錬金術に長けた事業主体がどんどん日本の国土を買って、日本の一番大事な電力というインフラを蝕んでいるわけですよ。そういうものに未来を託すという選択は非常に危険だと思います。
アメリカのマルコ・ルビオがもともと提案した法案ですけど、超党派で「外国企業の責任追及法」というのを作ったんです。これをしっかりと経済安保に組み込んで、日本でもやるべきだと思いますよ。政府調達のものは、少なくとも日本の企業に使うと。ミサイルを撃ち込むような国の会社に、国民の年金や予算をつぎ込まない。
高橋洋一：GPIF、いろいろと問題があるねえ。それらを一挙に解決し、GPIFにたかる民間金融利権を一掃する策がある。それはGPIFのファンドマネージャーをなくし、物価連動国債にだけ自動投資。これはコストカットで年金財政から見れば完璧解。これをマジに言ったら、既得権者から凄い反発があった。
朕深ク世界ノ大勢ト帝国ノ現状トニ鑑ミ非常ノ措置ヲ以テ時局ヲ収拾セムト欲シ茲ニ忠良ナル爾臣民ニ告ク
わたくしは、世界の情勢と我が国が置かれている現状とを十分考え合わせ、非常の手立てを持って、この事態を収めようと思い、わたくしの忠良な国民に告げる。
朕ハ帝国政府ヲシテ米英支蘇四国ニ対シ其ノ共同宣言ヲ受諾スル旨通告セシメタリ
わたくしは、我が政府をもって、アメリカ、イギリス、中国、ソ連の四か国に対し、四国共同宣言、ポツダム宣言を受諾する旨を通告させた。
抑々帝国臣民ノ康寧ヲ図リ万邦共栄ノ楽ヲ偕ニスルハ皇祖皇宗ノ遺範ニシテ朕ノ拳々措カサル所曩ニ米英二国ニ宣戦セル所以モ亦実ニ帝国ノ自存ト東亜ノ安定トヲ庶幾スルニ出テ他国ノ主権ヲ排シ領土ヲ侵スカ如キハ固ヨリ朕カ志ニアラス
そもそも、わが国民が健やかに、安らかに生活出来るよう心掛け、世界各国が共に平和に繁栄して行くようはかるのは、歴代天皇が手本として残して来た方針であり、わたくしの念頭を去らなかったところでもある。従って、先に米英二国に戦いを宣した理由もまた、実に、我が国の自存とアジアの安定を心から願った為であって、いやしくも他国の主権を押しのけたり、その領土を侵略するようなことは勿論、わたくしの志とは全く異なる。
然ルニ交戦已ニ四歳ヲ閲シ朕カ陸海将兵ノ勇戦朕カ百僚有司ノ励精朕カ一億衆庶ノ奉公各々最善ヲ尽セルニ拘ラス戦局必スシモ好転セス世界ノ大勢亦我ニ利アラス加之敵ハ新ニ残虐ナル爆弾ヲ使用シテ頻ニ無辜ヲ殺傷シ惨害ノ及フ所真ニ測ルヘカラサルニ至ル而モ尚交戦ヲ継続セムカ終ニ我カ民族ノ滅亡ヲ招来スルノミナラス延テ人類ノ文明ヲモ破却スヘシ斯ノ如クムハ朕何ヲ以テカ億兆ノ赤子ヲ保シ皇祖皇宗ノ神霊ニ謝セムヤ是レ朕カ帝国政府ヲシテ共同宣言ニ応セシムルニ至レル所以ナリ
この戦争が始まってから、既に四年を経過した。その間、陸海将兵は各所で勇戦奮闘し、役人たちもそれぞれの職務に励み、また一億国民も書く職域に奉公して来た。このように、各々が最善を尽くしたにも関わらず、戦局は必ずしも我が方に有利に展開したとは言えず、世界の情勢もまた、我に不利である。そればかりでなく、敵は新たに残虐な爆弾を、広島、長崎に投下し、多くの罪なき人々を殺傷し、その惨害は何処まで広がるか、測り知れないものがある。このような状況下にあっても、なお戦争を続けるなら、ついには我が日本民族の滅亡を来すような事にもなり、ひいては人類が築き上げた文明をも打ち壊すことになるであろう。それでは、わたくしはどうして我が子供に等しい国民大衆を保護し、歴代天皇の御霊にお詫び出来ようか。これこそが、わたくしがポツダム宣言を受諾するようにした理由である。
朕ハ帝国ト共ニ終始東亜ノ解放ニ協力セル諸盟邦ニ対シ遺憾ノ意ヲ表セサルヲ得ス帝国臣民ニシテ戦陣ニ死シ職域ニ殉シ非命ニ斃レタル者及其ノ遺族ニ想ヲ致セハ五内為ニ裂ク且戦傷ヲ負ヒ災禍ヲ蒙リ家業ヲ失ヒタル者ノ厚生ニ至リテハ朕ノ深ク軫念スル所ナリ惟フニ今後帝国ノ受クヘキ苦難ハ固ヨリ尋常ニアラス爾臣民ノ衷情モ朕善ク之ヲ知ル然レトモ朕ハ時運ノ趨ク所堪ヘ難キヲ堪ヘ忍ヒ難キヲ忍ヒ以テ万世ノ為ニ太平ヲ開カムト欲ス
ポツダム宣言の受諾にあたって、わたくしは、我が国と共に終始アジアの解放に協力した友邦諸国に遺憾の意を表明しないわけにはいかない。また、わが国民のうち、戦死したり、職場に殉ずるなど、不幸な運命に亡くなった人々や、その遺族に思いをはせると誠に悲しみに絶えない。且つ、戦傷を負い、空襲などの災害を受けて家業を無くした人々の厚生を考えるとわたくしの胸は痛む。思えば、今後わが国が受けるであろう苦難は筆舌に尽くし難いものであろう。わたくしは国民の心中もよくわかるが、時世の移り変わりはやむを得ないことで、ただただ堪え難いこともあえて堪え、忍び難いことも忍んで、人類永遠の真理である平和の実現をはかろうと思う。
Image Source: 玉音放送 - YouTube
朕ハ茲ニ国体ヲ護持シ得テ忠良ナル爾臣民ノ赤誠ニ信倚シ常ニ爾臣民ト共ニ在リ若シ夫レ情ノ激スル所濫ニ事端ヲ滋クシ或ハ同胞排擠互ニ時局ヲ乱リ為ニ大道ヲ誤リ信義ヲ世界ニ失フカ如キハ朕最モ之ヲ戒ム宜シク挙国一家子孫相伝ヘ確ク神州ノ不滅ヲ信シ任重クシテ道遠キヲ念ヒ総力ヲ将来ノ建設ニ傾ケ道義ヲ篤クシ志操ヲ鞏クシ誓テ国体ノ精華ヲ発揚シ世界ノ進運ニ後レサラムコトヲ期スヘシ爾臣民其レ克ク朕カ意ヲ体セヨ
わたくしは今ここに、国体を護持し得たとともに、国民の誠の心に信頼しながら、いつも国民と一緒にいる。もし感情の激するままに、みだりに問題を起こしたり、同胞がお互いに相手をけなし、陥れたりして時局を混乱させ、その為に人間の行うべき大道を誤って、世界から信義を失うようなことがあってはならない。このような心掛けを、全国民があたかも一つの家族のように、仲良く分かち合い、長く子孫に伝え、わが国の不滅であることを信じ、国家の再建と繁栄への任務は重く、そこへ到達する道の遠いことを心に刻み、国民の持てる力のすべてをその為に注ぎ込もう。そうした心構えをいよいよ正しく、専一にし、志を強固にして、誓って世界にたぐいないわが国の美点を発揮して、世界の進歩に遅れないよう努力しなければならない。国民よ、わたくしの意のあるところを十分くみ取って、身につけてほしい。
御名御璽
昭和二十年八月十四日
衝撃の売国政策！外国人が東京で起業すると1500万円を無担保＆保証人なしで融資
A:「こんな事またやってるの？小池さん。酷いな」と思ったのですが、私のツイート「どこの馬の骨ともわからない外国人に1500万円を無担保で貸し付けるらしい。日本から出国されたら取り立ては不可能。国内でも外国人の取り立ては困難。東京都が無責任に1500万円を配るというこの事業」これ白川司さんのツイートを引用してます。「東京での企業を促す中国語の記事もあるそうだ。さすがは媚中派の小池知事。東京に住む若者より、中国から来る中国人に期待しているんだろう。」
更に何が臭いかなと思ったら、統括支援機関というのがあるんですよ。ここが、令和アカウントホールディングス株式会社、先ずは東京エキュベーション株式会社というところがこの統括支援機関になってるんですね。これがどういう会社かというと令和アカウントホールディングスのグループ会社、なんと2022年3月、今年の3月に突貫で作られた会社なんですよ。怪しさ満点じゃないですか。私たち”中抜き”という言葉に敏感ですから。おかしすぎません？急ごしらえで作った会社が都のこんな大きな事業を統括すると。
支援のスキームを見て下さい。取扱金融機関が連携してお金を貸し付けますよと。そこに補助金を東京都が入れますと。更にビジネスコンシェルジュ東京というのがあって、「東京都（政策企画局）が運営する、起業や事業展開を検討している外国企業向けに、ビジネス面から生活面までをトータルに支援する総合窓口」と。生活面なんか自分でやって当たり前の人が企業ってするものではないの？と思いませんか。明らかに中抜きっぽい。
この外国人への貸し付けは、保証人無し、無担保の1500万円ですよ。こんな融資って普通無いですから。あと私、個人的に知ってるんですけど、外国人からお金を取り返すのってすごい大変なんですよ。事業に失敗した外国人、国民金融公庫からお金を大量に借りているんです。でもその人、外国に逃げて追えない。で、ある事で話をしたら「バカなんだよね、日本人って。外国人にお金なんて貸したら取れないよ」と。で、その人また暫くしたら日本に戻って活動しているとか。これなんて1500万円貸しました、ドロンされました、頻発すると思いますよ。
私これ、聞いてる話ですが、何で1500万なのかと言うと、実は飲食とか店舗の人が、ずっとコロナで締め付けられて、閉店した人がいっぱいいるんですよ。その後に「この1500万円で入りませんか？」という斡旋をやってる。
それ、無駄なコロナ政策で、飲食店を散々痛めつけて、潰して、その後に外国人を入れて、金貸してやらせようということ？居抜きに？誰か連れて来てやって下さいと言うなら、外国人にする必要ないですよね。折角やってたビジネスをわざわざ潰して、それを外国人に持って行かせる？これ絶対に、もっと大きなスキームの一部だと思いますよね。
そうですよ。それによって移民が増えるでしょ？それから、儲かった利益は、日本に貯金するわけがない。全部、外国に持って帰れるわけですよ。で、万が一、経営に失敗したら夜逃げ。1500万円は不良債権化する、このお金は何処から出て来たの？と言えば、東京都でしょ。我々が収めた税金というものが、私物化？自分のポケットマネーと小池さん間違えているんじゃないかと。
小池さんって自分で考える人じゃない、誰かが作ったスキームに乗って、やってると思いますね。日本政府がやってること、東京都がやってること、全てが「日本を日本で無くす」方向へどんどん動いているわけですよ。正に”サイレントインベージョン促進政策”みたいな形でね。移民スキーム。
一色正春：豊洲移転から始まり、疫病が流行った時は中共にマスクや防護服をくれてやり、結果、マスク不足を招き、言われのない飲食店いじめで景気を後退させ、東京都民に奴隷労働で作ったと噂される太陽光パネルを中共から買わせ、日本人以外に1500万円をばら撒く。東京都民は何故選ぶ？
門田隆将：小池都知事がいかに中国の為に“働いている”かは『疫病2020』229頁“度肝抜く東京都の中国支援”の項に詳述。中国に無償提供された都の医療用防護服33.6万着の内、北京市に提供の20万着は日本でマスク不足が叫ばれ出した2020年2月18日〜2月21日の事。太陽光パネル義務化や1500万融資など屁でもないだろう。
動画：https://twitter.com/Burasuto4/status/1555122501315084289
国葬は「葬式」ではない。安倍元総理のお葬式は、もう終わっております。国葬というのは、安倍さんが今まで世界各国の、いろんな方々とのお付き合いがあって、その方々がお悔やみに行きたいと仰ってるわけですよ、日本に。そういう会場を設営するから「皆さん、おいでください」というのが国葬なんです。
ネットの拾い画像：
中国ミサイル 初の日本EEZに落下 台湾近海演習で 日本が「訓練の即刻中止」要求
アメリカのペロシ下院議長の台湾訪問への対抗措置として、中国軍が大規模な軍事演習を開始した。岸防衛相は、中国が発射した弾道ミサイル5発が、日本のEEZ(排他的経済水域)に初めて落下したことを明らかにした。
岸防衛相「5発が、わが国のEEZ(排他的経済水域)内に落下したものと推定されます。中国の弾道ミサイルが、わが国のEEZ内に落下したのは初めてであると認識しています」5発のミサイルは、沖縄県の波照間島の南西の海域に落下したとみられ、岸防衛相は、「わが国の安全保障と国民の安全に関わる重大な問題だ」などと非難した。
中国からEEZ内に５発ものミサイルを撃ち込まれた日本、平和ボケ炸裂… https://t.co/0kjDiehIeg
— Share News Japan (@sharenewsjapan1) 2022年8月5日
日本の皆さん、今の台湾情勢に取り組む考えを説明します。何より平和が重要です。緊張を高める挑発行為には絶対に走りません。しかし、必要となれば、国を守る覚悟と自信はあります。日本のような、民主主義、人権、法治などの価値を共有する国々と一緒に、地域の平和と安定を守りたいと願っています。 pic.twitter.com/FX1a6hz6dJ
— 蔡英文 Tsai Ing-wen (@iingwen) 2022年8月5日
国民コメントより抜粋：
◆日本感染症学会のこの人、新コロは風邪と変わらないと言うくらいなら、二重マスクなどせずに会見したらいいのに◆つまり”必要以上にPCR検査を受けるな”ということ◆「ほとんどが2～4日で軽くなる」て言ってるのになぜ日本人みんなマスクしてるのでしょうか？本当に不思議です◆マスクやワクチンの弊害で日本の感染者数が増えていることを隠すために、検査を抑えようとする動きがでてきた◆重症化リスクが低い人は病院に行く必要も無理してワクチンを打つ必要もない。最初からそう言っとけば、ワクチン後遺症で苦しむ若者も、微熱で病院に殺到する馬鹿もいなかったんだよ◆2類相当で扱うという法律違反はすぐにやめて欲しい◆じゃあ「重症化を防ぐ遺伝子注射」なんて不要ですね。国民同士がマスク監視する社会習慣も過剰ですね◆これは忖度なしでストレートにわかりやすく要約すると「ほとんど風邪みたいなもん」でよろしいでしょうか。
木村もりよ：結局、コロナを特別扱いしてるからですよ。だって、コロナは最初から明らかに風邪のウィルス。今やもう通常の風邪になりつつあるウィルスの”濃厚接触者”という定義があって、夏の風邪で病院に行くと「検査しますか？」という医療機関があるくらい、コロナは蔓延してるわけです。その蔓延しているコロナに対して”濃厚接触者”と規定していたら医療従事者はみんな”濃厚接触者”になって、誰も患者さんを診る人がいなくなっちゃう。
木村もりよ：これ勿論、重症化した患者さんを診ている医療従事者の方々は本当に大変です。ただ一方で、PCR検査で儲けている医療機関もあるわけですよ。PCR検査１件につき、診療点数700。すなわち円に直すと7000円ですね。これの7割から8割が医療機関に入って来る。一回人を呼んで250点、それに検査。何百件も検査をすることで医療機関は儲かる。そういうところが主にテレビに出て「PCR検査を止めて、コロナを２類から５類に落としてはいけません」と騒いでいる。こういう医療従事者が真摯に働いている医療従事者を圧迫しているということです。
藤井聡：これ”濃厚接触者”の問題で医療機関が逼迫したり、電車が動かなかったり、郵便局が閉まったりという話じゃないですか。で、”濃厚接触者”という概念はコロナが２類だからなんです。２類というのは隔離をしないといけない病だからなんですけど、５類なら隔離不要だから問題が無くなる。馬鹿か？と思います。
木村もりよ：２類にしたまま「一般市民が判断して」と言っても自主的な行動制限が起こるだけですよ。誰かが決めなきゃならないのに、この人が責任放棄して、どうするんですか？という話です。もっと腹立つのは岸田首相ですけども。だって、５類に落とさない限りは、永遠にこれが続くということですから。誰かが決定しなければ、この非日常的な、異常な生活は終わらないです。
中間淳太：コロナを議論する度に「死者数が出てる」と言う人がいるんです。でも、それは他の病気も一緒だし、コロナだけじゃないじゃないですか。コロナって僕は、もはや”心の病気”と思ってます、今は。
ほんこん：後々「増税」する為にPCRも無料でやってるような感があって、俺、岸田さんってある意味、策士やなとか思いますよ。
2013年4月に出来た消費者裁判手続き特例法、いろんな個々の被害があるじゃないですか、騙されて商品を買わされたとか。統一教会の場合は霊感商法で、壺や印鑑だとかがありますよね。そうすると一人一人で訴訟を起こすのはなかなか難しい。お金もかかるし、やり方も分からないし。それを消費者団体が個々の消費者に成り代わって出来るようにするという法律を、安倍内閣にかわった途端にやってるんです。
４月に内閣でやった閣法、それを通して、12月に公布したんです。それでもまだ収まらないということで、2018年に消費者契約法の改正。その中に「霊感等による知見を用いた告知」、要するに、「取り消しうる不当な勧誘行為の追加等」で、わざわざ霊感商法を名指しして来たわけ。この２つの法律は、旧統一教会にとっては大打撃。だから安倍さんは統一教会の天敵なわけ。
1968年がどんな年であったか。それがわからないと、この勝共連合の意味がわからない。今だと、例えば、日本共産党でも勢力が小さくなってるから、まだ大したこと無いじゃないですか。しかし、この頃というのは、国際的に共産主義がものすごく台頭してて、大変な時代。
ホワイトハウスの首席医療顧問であるアンソニー・ファウチ氏とバイデン政権の他の高官、そして、ソーシャルメディア企業５社に対して、共謀して自由を抑圧したとして召喚状が送達されました。この訴訟の原告は、ミズーリ州共和党のエリック・シュミット司法長官と、ルイジアナ州共和党のジェフ・ランドリー司法長官です。彼らは、バイデン政権の関係者が、ツイッターや他の主要なソーシャルメディアネットワークと協力して、コロナを含む多くのトピックに関する真実の情報を抑圧したと主張しています。その一例として、ファウチが科学者と秘密会談を行ったことが挙げられています。この科学者たちは直ぐにコロナウィルスが中国の研究所から漏洩したという説の信用を失墜させ始め、同時にファウチも、この研究所からの漏洩説に懐疑的な態度を取り続けました。武漢に研究資金を提供したのは一体誰だったのでしょうね。
フェイスブックのCEOであるマーク・ザッカーバーグとソーシャルメディアにおけるコロナの情報の扱いについて連絡を取り合っていました。先週、連邦地裁のテリー・ダウティー判事は、この事件を、裁判の証拠開示段階に進める事を認めました。ファウチはその要請により、彼の機関の全職員を対象にソーシャルメディアプラットフォームとコンテンツの改変や誤報に関してやり取りをしたかどうか、また、この問題についてソーシャルメディアプラットフォームと行った全ての会議を明らかにするよう求められました。そして、2020年1月1日から現在までのザッカーバーグとのやり取り、グレードバリントン宣言に関するプラットフォームとのやり取りを、全て明らかにすることも求められました。
マニフェストではホワイトハウスとは異なる対コロナ戦略を提案しています。ファウチと元上司のフランシス・コリンズ博士が公然と批判してきた対コロナ戦略について、ホワイトハウスのカリーヌ・ジャンピエール報道官にも開示請求が送られました。また元真実省長官のニーナ・ヤンコビッチとサイバー・インフラセキュリティ庁長官のジェン・イースタリー、そして、CDCや国土安全保障省のような機関にも送られました。ツィッター、ユーチューブ、メタ、インスタグラム、リンクドインには第三者召喚状が出されました。これらメディアプラットフォームは、8月17日までに連邦政府関係者との全てやり取りを含む文書を提出しなければなりません。
ホワイトハウスの前報道官ジェン・サキは、2021年7月のブリーフィングで、当局がソーシャルメディアプラットフォームと定期的に接触していること、フェイスブックで偽情報を広めている問題のある投稿にフラグを立てていると述べました。これはソーシャルメディアプラットフォームと政府関係者が共謀していたことを認めたに等しいことです。共和党のシュミット氏は声明でこう述べました。
私たちは、この共謀疑惑の真相を究明し、政府高官の命令でソーシャルメディアの巨人が言論の自由を抑圧していることを暴露する為に戦います。
