おはようございます。
— 安倍元総理デジタル献花プロジェクト (@arigato_abesan) 2022年8月25日
8/26 今朝の時点で3万人を超えています。夜中も多くのメッセージをいただきました。ちょうど30,000人目にあたるメッセージは02：15でした。皆さまにもご紹介します。引き続き、国葬日までよろしくお願いします。https://t.co/syNIWgsIgz#デジタル献花#安倍さんありがとう pic.twitter.com/6sT3KSt9Db
臨時増刊「安倍晋三元首相連載集」あす発売 夕刊フジだけに語った１７年間のすべて 永久保存版、オールカラー４４ページ - zakzak：夕刊フジ公式サイト
（記事抜粋）駅売店、コンビニエンスストアでお求めください（一部エリアを除く）。産経iD（https://id.sankei.jp/e/6569）、産経新聞販売店からもお取り寄せいただけます。
【安倍元首相銃撃】事件を受け 警察庁が結果を公表 - YouTube
警察庁 中村格長官が辞意
2022年8月25日 14時54分
（記事冒頭）警察庁の中村格長官は25日の会見で、安倍元総理大臣が演説中に銃撃されて死亡した事件を受け「警護の在り方を抜本的に見直し、新たな体制で新たな警護を行うために人心一新を図る」と述べ、辞任する意向を明らかにしました。先月8日、奈良市で演説中に安倍元総理大臣が背後から銃で撃たれて死亡した事件で、警察庁は、襲撃を未然に防げなかった当時の警備について検証を進め、まとまった結果を25日に公表しました。中村長官は会見で「警護の在り方を抜本的に見直し、二度とこのような事態が起こることのないよう新たな体制で新たな警護を行うために人心一新を図る」と述べ、国家公安委員会に辞職を願い出たことを明らかにしました。
【ノーカット】警察庁長官が辞意 安倍氏銃撃、検証結果公表 - YouTube
「心よりおわび」 奈良県警本部長、辞意表明し謝罪 - 産経ニュース
奈良県警 鬼塚本部長辞意表明「責任痛感」
2022年8月25日 19時28分
（NHK記事抜粋）警察庁は襲撃を防げなかったとして、奈良県警察本部の鬼塚友章本部長の減給3か月の懲戒処分を発表しました。また、59歳の警備部長についても減給1か月の懲戒処分としました。また奈良県警察本部は、事件当時、警備に関わった警察官4人の懲戒処分を発表しました。このうち現場の責任者だった、県警察本部警備課長の54歳の警視は、「現場で最上位の幹部だったにもかかわらず指揮が不十分だった」と指摘され、減給3か月の処分となりました。警視は事件について「警護対象者の生命を守ることができず、極めて重く受け止めています」と話しているということです。このほか、警衛警護・危機管理対策参事官の60歳の警視は減給1か月の処分を受けました。60歳の警視は「適切な警護計画の作成の徹底を欠いた」と指摘され、「極めて重大な事態を招いたことに対して責任を痛感しています」と話しているということです。
国民コメントより抜粋：
◆何処に天下るの？◆奈良県警の闇を暴け◆事件の真相究明も奈良県警ではなくて、別の組織でやるべき◆周囲に言われたから辞めるようにしか思えません◆時間かかりすぎ◆まだ見つからない致命傷を与えた弾丸と、食い違う解剖所見はどうなるのだ？奈良県警はこれで幕引きを目論んでいるなら終わってる◆辞職じゃなくて懲戒免職ものだ◆安倍元総理が狙われているとわかっていて警護があれではね。
参政党、子どものワクチン接種「努力義務」方針に警鐘
2022年8月24日
参政党が２４日、都内で定例会見を開き、松田学代表（６４）、副代表の神谷宗幣参院議員（４４）ら党のボードメンバー（役員）が出席した。松田氏は「神谷議員が誕生し、国政の場でも子どもたちへのワクチン接種を慎重に考えるという超党派の議連も立ち上がっているので、国会での活動も強めていきたい」とし、厚生労働省の分科会が新型コロナウイルスのワクチン接種の協力を求める「努力義務」を５～１１歳の子どもにも適用する方針を決めたことに警鐘を鳴らした。６月に与野党の国会議員からなる「子どもへのワクチン接種とワクチン後遺症を考える超党派議員連盟」が発足し、松田氏も参加。神谷氏が議連の事務局長に就任する方向で検討されている。
松田氏は「努力義務が方針として決まるという話が出てますが、努力義務になってしまうと日本人の性格からしてみんな『打たなきゃいけないんだ』と、親たちが打たせる方向になってしまう。なんとなくみんな打たなきゃいけないんだと雰囲気になる」と指摘した。その上で「あくまで任意であり、当事者と親が判断するもの。リスクの情報をきちんと開示するということを少なくともする必要があるということで発足した議連であると理解している。神谷議員が我が党から出ましたので、国会で担っていただきたい」とした。子どもへのワクチン接種について、神谷氏は以前から「子どもは重篤化しないので、ワクチンを打つ必要がない」と主張している。
神谷氏は「参政党だけで言ってても世の中変わりませんので、与党の先生も巻き込んでやっていこうと。今回ｍＲＮＡワクチンで、今までのワクチンと違うんだということすらご存じない方もいらっしゃいますし、いろんなデータが出てきているのに国民に周知されていない。議員の方々にもそういった事実を知ってもらう。議員がもう少し勉強しないと非常にまずい。勉強会を積極的にやっていくことが大事かなと個人的には考えている」とした。
（よろず～ニュース・杉田 康人）
神谷宗幣（参議院議員）：
話したままを記事にしてくれています。記者会見は大事ですね。これから毎月第4水曜日にやっていきます。
記者：ワクチンについて超党派で活動していきたいというご発言がありましたが、現時点で具体的な時期ですとか、どういうやり方で進めるなど、考えられているところがありますでしょうか。
神谷議員：はい、いま他党の議員さんともですね、特に子供のワクチンについての議連の開設を考えておりまして、既に準備は出来ているんですけども、私がその事務局長としてですね、就任を致しまして、参政党がその議連の事務的なところを担って行こうかと。まだ確定ではないんですが、そういった方向でいま話を進めております。また確定しましたら記者会見で皆様にお伝えすると。なかなか単独で、参政党だけが言っていてもですね、世の中変わりませんので、それは与党の議員の先生も巻き込んでやっていこうと。とにかく、話していて私思うのは、今回、mRNAワクチンですよね。今までのワクチンと違うんだという事すら、ご存じでない方もいらっしゃいますし、色々なデータが海外から出て来ているのに、ま、これ本当は皆さん（マスコミ）のお仕事なんですけど、そういったものが国民に周知されていないと。また議員の方もよくご存じでないので、先ず、議員の方々に知ってもらうというところから、横の繋がりの中でやって行かないと、国民に訴える前に議員がもう少し勉強しないと非常にまずい状況になっているなと考えてますので、議員の勉強会を積極的にやって行くことが大事かなという風に、個人的には考えています。以上です。
今日は第一回目の
— 神谷 宗幣@参政党 (@jinkamiya) 2022年8月24日
参政党の定期記者会見でした。
沖縄地方選挙の候補者や
現職議員の公認発表など
を行いました。
これからも毎月第4水曜日の15時から
やりますので、またご覧ください。
またアーカイブもアップしていきます。 pic.twitter.com/9qs6tgnRJV
The Defender Editor’s Note: Following are remarks delivered by Mary Holland, Children’s Health Defense president and general counsel, on Aug. 20 in Nuremberg, Germany, at an event hosted by Action Alliance, a group of German activists, to commemorate the 75th anniversary of the Nuremberg Code.
75年以上に渡り、ニュルンベルク綱領は私たちを導く光となってきました。1947年以来、医学界では全ての医学的、法的規範がこれに基づき、現代の医療倫理の基礎となっています。そして、この規範は米国の連邦法、及び、州法に取り入れられています。米国の裁判所は奴隷制度や海賊行為を禁止する規範と同様に、この規範を普遍的で国際的な法的基準として認めています。たとえ国や機関、個人がその有効性を否定したとしても、この規範は消えることなく、強制力を持ちます。個人の同意は絶対に必要です。例外はありません。
残念なことに、私たちはニュルンベルク綱領に対する世界的な攻撃を、この２年半の間、目の当たりにして来ました。政府の医療機関、大学、メディアはこの規範の最初の原則のみならず、10項目すべての原則に違反しました。人々を、人間のモルモットにするよう強要したのです。彼らは、生活やアイデンティティ、健康、友情、そして家族までも失うという罰則のもとに、十分に検証されていない実験的な遺伝子組み換えワクチンや、その他の実験的な医療機器や検査を受けることを人々に強要して来たのです。意図的に、故意に、悪意を持って、ニュルンベルク綱領の原則に違反した人々は、罰せられなければならない。
彼らは人道に対する罪の為に召喚され、起訴され、処罰されなければならない。これは私たちの重要な任務のひとつであります。私たちはこのような事が、二度と起こらないようにしなければなりません。
Image Source: 参政党公式ツイッター
加藤秀視：今日は参政党予祝パーティで神谷宗幣氏と教育の本質に関する対談でした7,000名ぐらい参加されていたと思いますが、参政党に対する期待や共に日本を変えていくんだと！皆さんの想いがこちらまで伝わりましたよ。ありがとうございました！皆さんの想いを受けて私もやりますよ。ぜひ共にやりましょう！
8/21参政党予祝パーティー、幕張メッセイベントホールで7,000人規模。今回も壮観でした。世界的な潮流として台頭する健全なナショナリズムの担い手は日本では参政党。米国の共和党のような、こんな大規模なイベントをやってみたいと、かつてボードメンバーの間で語り合ったものです。 pic.twitter.com/3W6CEzUz0T
— 松田まなぶ（松田学）＠参政党 (@matsudamanabu) 2022年8月21日
参政党予祝パーティー。参政党初の国政選挙で共に戦った同志たちと久しぶりに顔を合わせた。候補者として戦ったからこそ分かり合える事がある。そして、同志たちと話して変わらないのは、日本を良くしたいという想い！！今後も全国各地で活動していく！！#参政党予祝パーティー pic.twitter.com/kUjuklYEOZ
— にいくらてつろう@参政党 群馬（新倉哲郎） (@te_koten) 2022年8月21日
参政党は日本で初めて反グローバリズムを謳った政党である。「国際金融資本や多国籍グローバル企業を批判するので『謀略論』と言われるのですが、説明すればわかってもらえます。グローバリズムのなか軍事、製薬、農業などあらゆる分野の多国籍企業が、横で連帯し、国家以上の力を持って、自分たちが稼ぎやすいように政策、法律、システムに影響を与えている。そのようなことがあってはなりません。日本には世界に誇る伝統があり文化があり環境がある。それを守るナショナリズムは必要なことです」
世界を眺めれば反グローバリズムは急速に浸透している。アメリカンファーストを掲げて製造業の復活を約束、貿易不均衡是正のために保護主義政策に走り、移民を制限、地球温暖化対策の国際的枠組である「パリ協定」から離脱したトランプ前大統領はその典型だろう。イギリスはグローバリズムの象徴であるEUからの離脱を決め、フランスはマリーヌ・ルペン党首率いる右翼政党「国民連合」が、マクロン大統領の与党「共和国前進」を破って第一党となった。
2022年8月20日 05時00分
（記事冒頭）旅行大手エイチ・アイ・エス（HIS）が、香港の投資会社PAGと交渉を進めている大型リゾート施設ハウステンボス（HTB、長崎県佐世保市）の売却額が、900億円近い額になる見通しであることが19日、分かった。HTB株を保有する九州電力、西部ガスホールディングス、九電工、JR九州、西日本鉄道の地場5社も売却する方向でほぼ一致しており、月内にも取締役会を開いて決議するとみられる。
HIS ハウステンボスの株式 売却検討 新型コロナで業績悪化
2022年7月21日 11時16分
（記事冒頭）新型コロナの影響で業績が悪化するなか財務内容を改善するねらいがあるとみられます。エイチ・アイ・エスは、ハウステンボスの運営会社の株式の66％余りを保有する親会社ですが、関係者によりますと、この株式を香港の投資会社に売却することを検討しているということです。売却後も、ハウステンボスの営業は投資会社の傘下で続けられる見通しです。
国民コメントより抜粋：
◆チャイナタウン待ったなし◆ハウステンボスの隣の敷地は米海軍佐世保基地の居住区画で面倒なことにならなきゃいいんだけど◆ここのオーナーの単偉建という人物が、どれほど中国共産党の意を受けて動く人物が分かっているんでしょうか◆ハウステンボスが中国企業に売却が決まった。有事となったら152万平方メートル(東京ドーム33個分)のこの広大な土地は中国の軍事拠点になる。そういうことに気付く国民は何割いるのだろう◆これ以外にも既に国内施設には多くの海外資本が入り込んでいる。このまま円安が続くと国内は更に海外資本に食われ、植民地状態になっていく◆長崎県で特におかしいと感じているのは、ハウステンボス問題、それと五島列島の宇久島で日本最大のメガソーラーを完成させようとしている佐世保市。市を挙げて再エネ推進に邁進し、基地の周囲に風力発電所ができても平気な顔の五島市◆日本人が中国で土地を買う事はできません。
昨日開催の長崎県市長会において、私は中国のミサイル発射に対する抗議声明の採決と、日中友好50周年事業への中止及び各市長の欠席を提案した。
— 黒田成彦 (@naruhiko_kuroda) 2022年8月19日
賛同する市長も数名いたが、結論に至らず会長預かりとなった。状況は変わらないかもしれないが、一石を投じた意味はあると思う。地元新聞にも掲載された。 pic.twitter.com/pdnwMiqf5t
Image Source: 安倍追思音樂會 岸信夫錄影紀念生前貢獻－民視新聞 - YouTube
（記事冒頭）先月8日に凶弾に倒れた安倍晋三元首相を追悼する音楽会が20日、台北市内で開かれた。安倍氏と親交があった頼清徳（らいせいとく）副総統はあいさつで「安倍元首相に対するわれわれの思いと感謝は、彼の逝去によって変わることはない」と述べ、安倍氏を悼んだ。
（記事抜粋）頼氏は、台湾での地震発生時の支援や新型コロナウイルスワクチンの提供、国際社会での台湾支持など、生前の安倍氏が進めた台湾への支援を振り返り、安倍氏の死去によって「台湾も家族のような良き友人を失った。国際上の損失でもある」と悲しみをあらわにした。また、安倍氏が提唱したインド太平洋の安全保障戦略上の方針は安倍氏の逝去によって止まることはなく、さらに大きな力を生み、インド太平洋の平和を安定化させる効果を発揮していくことだろうと述べた。
最も注目されたのは、日本から来た全盲のシンガー・ソングライター、大山桂司氏による「安倍総理応援歌」だった。（中略）「安倍総理応援歌」を作ったのは安倍氏が首相を務めていた数年前だという。その後、コロナの感染拡大で視覚障害者は急に仕事がなくなり困っていたところ、政府からマスク製造の注文が大量に来て、多くの人が助かった。周囲は安倍氏に感謝していたが、メディアが「アベノマスク」などと揶揄して批判していたことを知り、悔しかったという。
Image Source: 安倍晉三追思音樂會! 賴清德出席致意｜三立新聞台
第二波、第三波と、どんどん減って行って、ほぼ今はもう致死率は非常に低いという状況になって来ております。ということでありますので、今、死亡者の方々の状況をお聞きしますと、全てコロナで亡くなった方がおられない。おられない。おられないんですが、他の病気で亡くなる方、事故で亡くなる方も、亡くなった後に念のため調べたら陽性だった、ということでコロナの陽性で亡くなられた方に加えるというのは、やっぱりこれは合理的ではない、と思いますし、やはりミスリーディングする恐れがありますのでね。そこは、ある時点を切って、これからはこういう形でと。
Image Source: TBS『"第７波"重症者は少なくても死者は多い理由とは？』
コロナ死亡者数の定義見直し要請 愛知知事が国に：中日新聞Web
Image Source: （野中しんすけ）奈良県からもコロナ死亡者に関する"疑問"が止まらない
00:11:05 自民党 萩生田氏 西村氏ら靖国神社参拝
00:16:49 古屋議連会長 22日に台湾訪問 蔡総統と会談
台湾・蔡英文総統が訪台議員団と会談
00:32:52 中国 米議員団訪台に“警告” 「戦争」の２文字も
00:42:39 中小企業の海外進出強化へ内閣官房に支援室を新設
00:47:28 部品供給の構造問題と国内回帰という解決策
00:53:40 コロナ前水準に戻った日本経済 本格回復はまだか
00:56:25 高市氏 入閣に「辛い気持ちで一杯」とツイート
01:14:22 特集『再エネの闇とカラクリ』
古屋さんたちが行かれる、その、日華議連の先生たちの力と、日中を推し進めている、前は林外務大臣が日中のトップでしたけども、このグループの力関係は、自民党内でどうなんですか？公明党が親中派だというのは歴然とした事実であるけれども、自民党の中のパワーバランスからいって、どうなんですか？
ずっと、やっぱり日中議連の方が強かったでしょうね。関係７団体というのは、日中議連だけじゃなくて、岸田総理も、総理になられる前にはこの７団体以外に日中文化団体というような名称のものがあって、比較的新しいものなんですけど、この会長をやられたのが岸田総理なんですよ。
そうすると日台を主に推進されていた安倍さんや古屋さん以外には、どういった方がいらっしゃるんですか？
長島昭久さん、長尾たかしさん、高市早苗さんとか、この中国と台湾の攻めぎあいというのはもともと、日中国交正常化を田中角栄さんたちが始めてた時に、それに対抗して、正に石原慎太郎さんとか、ハマコーさんとか、そういう人たちが作ったのが青嵐会。中川一郎さんとか。
日本が中国に出した支援というのは、中国が海外から受けた支援の６割だと。安倍さんの時に40年間続いていたODAを止めましたけれど、実際に中国が日本から、政治的に、技術支援とかだけではなく、金銭的にいろいろな形で支援を受けていたのが、中国が受けていた支援全体の６割というのは海外のメディアでも紹介されてますけども、巨大な中国経済を作ったのは、他ならぬ日本であって、それにぶら下がって商売をされていた方々たちも、相当それで儲けた方も多いし、中国にマーケットを作る事によって売り込んだ民間企業も多いし、それに関わったコンサルや政治関係者も、ものすごくいたんだと思うんですよね。変えて行かなくてはいけないのに、そういう機運になっているのか、本当に心配。
ESG投資：
E⇒環境（気候変動対策）
S⇒社会（ジェンダー平等）
G⇒企業統治（コンプライアンス）
環境や社会、企業統治などを重視した企業へ投資すること
これらがESG投資なのか？と。例えばシノペック、日中中間線から５キロしか離れていないところで、ガス田の開発に関わり、このシノペック傘下の、政府の海洋調査船が尖閣のところも、航行して調査してたというのも確認されてるんですね。防衛相にも確認しましたけれども。そういうところに年金が使われていることをESG投資として理解できるのか、と。私は、投資どころか国家安全保障上の、私たちの生命と財産を守らなければいけないという日本国政府の外郭団体で運用してるとしては、非常に無責任な話ではないかという風に思います。中国にお金を流すという事について、非常に安易なんじゃないかと。
GPFのESGリストに入れば、日本の大手メガバンクがいろいろと出しているESGのファンドとか、証券会社とか、ああいうのにも入って来る可能性があるわけですよ。気候変動も、ジェンダー平等も何の関係もない。年金の運用でちゃんと利益が出ているのはわかりましたと。でも私は、今さかんに財源の事とか言われているけれど、それこそ日本の企業の育成とかね、例えば防衛産業でも国内調達していくのに利益率が非常に低く抑えられていて、中小企業などは続けて行くことが出来ないんじゃないか、国内調達できないんじゃないかと言われているところがあるわけですよ。日本の年金の役割として日本の企業育成を入れて欲しい。ESG投資という美名の元に、また国民がそれを知らされていないことも問題だし、上海電力にも勿論、年金が入ってますよ。再エネ賦課金などでも、結局、中国を利する形で補助金が組まれて、尚且つ、中国だけではないかもしれない国籍不明の、いろんな錬金術に長けた事業主体がどんどん日本の国土を買って、日本の一番大事な電力というインフラを蝕んでいるわけですよ。そういうものに未来を託すという選択は非常に危険だと思います。
アメリカのマルコ・ルビオがもともと提案した法案ですけど、超党派で「外国企業の責任追及法」というのを作ったんです。これをしっかりと経済安保に組み込んで、日本でもやるべきだと思いますよ。政府調達のものは、少なくとも日本の企業に使うと。ミサイルを撃ち込むような国の会社に、国民の年金や予算をつぎ込まない。
高橋洋一：GPIF、いろいろと問題があるねえ。それらを一挙に解決し、GPIFにたかる民間金融利権を一掃する策がある。それはGPIFのファンドマネージャーをなくし、物価連動国債にだけ自動投資。これはコストカットで年金財政から見れば完璧解。これをマジに言ったら、既得権者から凄い反発があった。
朕深ク世界ノ大勢ト帝国ノ現状トニ鑑ミ非常ノ措置ヲ以テ時局ヲ収拾セムト欲シ茲ニ忠良ナル爾臣民ニ告ク
わたくしは、世界の情勢と我が国が置かれている現状とを十分考え合わせ、非常の手立てを持って、この事態を収めようと思い、わたくしの忠良な国民に告げる。
朕ハ帝国政府ヲシテ米英支蘇四国ニ対シ其ノ共同宣言ヲ受諾スル旨通告セシメタリ
わたくしは、我が政府をもって、アメリカ、イギリス、中国、ソ連の四か国に対し、四国共同宣言、ポツダム宣言を受諾する旨を通告させた。
抑々帝国臣民ノ康寧ヲ図リ万邦共栄ノ楽ヲ偕ニスルハ皇祖皇宗ノ遺範ニシテ朕ノ拳々措カサル所曩ニ米英二国ニ宣戦セル所以モ亦実ニ帝国ノ自存ト東亜ノ安定トヲ庶幾スルニ出テ他国ノ主権ヲ排シ領土ヲ侵スカ如キハ固ヨリ朕カ志ニアラス
そもそも、わが国民が健やかに、安らかに生活出来るよう心掛け、世界各国が共に平和に繁栄して行くようはかるのは、歴代天皇が手本として残して来た方針であり、わたくしの念頭を去らなかったところでもある。従って、先に米英二国に戦いを宣した理由もまた、実に、我が国の自存とアジアの安定を心から願った為であって、いやしくも他国の主権を押しのけたり、その領土を侵略するようなことは勿論、わたくしの志とは全く異なる。
然ルニ交戦已ニ四歳ヲ閲シ朕カ陸海将兵ノ勇戦朕カ百僚有司ノ励精朕カ一億衆庶ノ奉公各々最善ヲ尽セルニ拘ラス戦局必スシモ好転セス世界ノ大勢亦我ニ利アラス加之敵ハ新ニ残虐ナル爆弾ヲ使用シテ頻ニ無辜ヲ殺傷シ惨害ノ及フ所真ニ測ルヘカラサルニ至ル而モ尚交戦ヲ継続セムカ終ニ我カ民族ノ滅亡ヲ招来スルノミナラス延テ人類ノ文明ヲモ破却スヘシ斯ノ如クムハ朕何ヲ以テカ億兆ノ赤子ヲ保シ皇祖皇宗ノ神霊ニ謝セムヤ是レ朕カ帝国政府ヲシテ共同宣言ニ応セシムルニ至レル所以ナリ
この戦争が始まってから、既に四年を経過した。その間、陸海将兵は各所で勇戦奮闘し、役人たちもそれぞれの職務に励み、また一億国民も書く職域に奉公して来た。このように、各々が最善を尽くしたにも関わらず、戦局は必ずしも我が方に有利に展開したとは言えず、世界の情勢もまた、我に不利である。そればかりでなく、敵は新たに残虐な爆弾を、広島、長崎に投下し、多くの罪なき人々を殺傷し、その惨害は何処まで広がるか、測り知れないものがある。このような状況下にあっても、なお戦争を続けるなら、ついには我が日本民族の滅亡を来すような事にもなり、ひいては人類が築き上げた文明をも打ち壊すことになるであろう。それでは、わたくしはどうして我が子供に等しい国民大衆を保護し、歴代天皇の御霊にお詫び出来ようか。これこそが、わたくしがポツダム宣言を受諾するようにした理由である。
朕ハ帝国ト共ニ終始東亜ノ解放ニ協力セル諸盟邦ニ対シ遺憾ノ意ヲ表セサルヲ得ス帝国臣民ニシテ戦陣ニ死シ職域ニ殉シ非命ニ斃レタル者及其ノ遺族ニ想ヲ致セハ五内為ニ裂ク且戦傷ヲ負ヒ災禍ヲ蒙リ家業ヲ失ヒタル者ノ厚生ニ至リテハ朕ノ深ク軫念スル所ナリ惟フニ今後帝国ノ受クヘキ苦難ハ固ヨリ尋常ニアラス爾臣民ノ衷情モ朕善ク之ヲ知ル然レトモ朕ハ時運ノ趨ク所堪ヘ難キヲ堪ヘ忍ヒ難キヲ忍ヒ以テ万世ノ為ニ太平ヲ開カムト欲ス
ポツダム宣言の受諾にあたって、わたくしは、我が国と共に終始アジアの解放に協力した友邦諸国に遺憾の意を表明しないわけにはいかない。また、わが国民のうち、戦死したり、職場に殉ずるなど、不幸な運命に亡くなった人々や、その遺族に思いをはせると誠に悲しみに絶えない。且つ、戦傷を負い、空襲などの災害を受けて家業を無くした人々の厚生を考えるとわたくしの胸は痛む。思えば、今後わが国が受けるであろう苦難は筆舌に尽くし難いものであろう。わたくしは国民の心中もよくわかるが、時世の移り変わりはやむを得ないことで、ただただ堪え難いこともあえて堪え、忍び難いことも忍んで、人類永遠の真理である平和の実現をはかろうと思う。
Image Source: 玉音放送 - YouTube
朕ハ茲ニ国体ヲ護持シ得テ忠良ナル爾臣民ノ赤誠ニ信倚シ常ニ爾臣民ト共ニ在リ若シ夫レ情ノ激スル所濫ニ事端ヲ滋クシ或ハ同胞排擠互ニ時局ヲ乱リ為ニ大道ヲ誤リ信義ヲ世界ニ失フカ如キハ朕最モ之ヲ戒ム宜シク挙国一家子孫相伝ヘ確ク神州ノ不滅ヲ信シ任重クシテ道遠キヲ念ヒ総力ヲ将来ノ建設ニ傾ケ道義ヲ篤クシ志操ヲ鞏クシ誓テ国体ノ精華ヲ発揚シ世界ノ進運ニ後レサラムコトヲ期スヘシ爾臣民其レ克ク朕カ意ヲ体セヨ
わたくしは今ここに、国体を護持し得たとともに、国民の誠の心に信頼しながら、いつも国民と一緒にいる。もし感情の激するままに、みだりに問題を起こしたり、同胞がお互いに相手をけなし、陥れたりして時局を混乱させ、その為に人間の行うべき大道を誤って、世界から信義を失うようなことがあってはならない。このような心掛けを、全国民があたかも一つの家族のように、仲良く分かち合い、長く子孫に伝え、わが国の不滅であることを信じ、国家の再建と繁栄への任務は重く、そこへ到達する道の遠いことを心に刻み、国民の持てる力のすべてをその為に注ぎ込もう。そうした心構えをいよいよ正しく、専一にし、志を強固にして、誓って世界にたぐいないわが国の美点を発揮して、世界の進歩に遅れないよう努力しなければならない。国民よ、わたくしの意のあるところを十分くみ取って、身につけてほしい。
御名御璽
昭和二十年八月十四日
