プーチン大統領『西側諸国は”ルール”を強要している』

東方経済フォーラムでのプーチンの演説 9月7日 - YouTube

プーチン大統領
私は既に、国際関係のシステム全体は最近、取り返しのつかない、地殻変動的なシフトを起こしたことを述べて来た。アジア太平洋地域を中心とする世界の新興国・地域が大きな役割を果たすようになった。アジア太平洋諸国は、人材、資本、製造業を惹きつけ、経済・技術の新たな成長中心地として浮上してきた。それにも関わらず、西側諸国は、自分たちだけが利益を得る昨日の世界秩序を維持しようとし、皆に自分たち自身が作り上げた「ルール」に従って生きることを強要しているのです。彼らはまた、いつもこれらのルールに違反し、常に自分のアジェンダに合わせて変更する人たちです。他の国々がこの命令に従うことを拒否することで、欧米のエリート達は支配力を失い、世界の安全保障、政治、経済に関して先見がなく、非合理的な決定を下すことを余儀なくされる。これらの決定はすべて、西側諸国の人々を含む、全ての国や人々の利益に反している。欧米のエリートと自国民を隔てる格差は益々広がっている。ヨーロッパは、その製造基盤、国民の生活の質、社会経済的安定を制裁の炉に投げ入れようとしており、悪名高いユーロ・アトランティック統一の下に、ワシントンの指示に従って、その将来性を枯渇させようとしているのだ。実際、これは世界情勢における米国の独裁を維持する為の犠牲となる。

視聴者コメントより抜粋:
プーチンは正しい。少なくとも我々はそれを知っている◆本当にその通りで感動さえ覚える。もう世界は終わったと思っていただけに、ロシアがまさかの反撃に希望の光を見る思い。日本は痛い目に遭うだろうが、虐げられ搾取され続けてきた国々が力を持つ世界は素晴らしい◆それぞれの立場で発言するのは当然でしょうが、この話は西側に住む人間の実感として、その通りですね◆日本の首相もプーチンの万分の一の危機感でもあればいいのにと思います。この国は、どいつもこいつも情けない政治家ばかり◆日本には何も決定権が無いからね。この糸を切れない限り、真の独立国家、民主主義国家に成れない。

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ジョン・レノン『天国は自分の中にある』映画23日に公開

映画『ミーティング・ザ・ビートルズ・イン・インド』オフィシャルサイト

ザ・ビートルズ、デビュー60周年! 
インド滞在期のビートルズの知られざる素顔に迫るドキュメンタリー

 

『ミーティング・ザ・ビートルズ・イン・インド』
9月23日(金・祝)よりヒューマントラストシネマ渋谷、池袋シネマ・ロサアップリンク吉祥寺、新宿バルト9ほか全国順次ロードショー

『ミーティング・ザ・ビートルズ・イン・インド』予告編

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『日中友好侵略史』パワータイトルで日本国民に気づきを

石平の中国週間にニュース解説(前編
石平の中国週間にニュース解説(後編

石平:門田隆将さんの最新刊、なんと!「日中友好侵略史」みんなビックリするのは普段「友好」と「侵略」は正反対。それが実は、正にここが一番のミソです。

門田隆将:要するに「友好」という名で実は「侵略」をしに来てたという事ですよね。これはもう長年、取材して来ているので。30年。

石平:私もこのご本を読ませていただきまして、取材の範囲の広さと、もう50年代から現代に至るまで。70年間くらい。

門田隆将:何故70年間かと言うと、対日工作が始まったのが70年前からなんですよ。だからそこから書き起こさないと中国共産党の、日本に対する対日工作がわかりませんから、どういう意図で始まって、どういう人が関わって、要するに、社会主義共産主義陣営と、自由主義陣営の戦いがずっとあったわけですから。その中で、この対日工作が始まっているので、それをわかって欲しいなと。

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旧ソ連最後の指導者ゴルバチョフ元大統領が死去

Image Source: https://bit.ly/3TGPD4g

ゴルバチョフ元ソ連大統領が死去
産経新聞 2022/8/31 06:45
(記事冒頭)旧ソ連の初代大統領を務めたミハイル・ゴルバチョフ氏が30日、ロシアの首都モスクワの病院で死去した。露主要メディアが伝えた。91歳。近年は体調不良が伝えられていた。「ペレストロイカ(再建)」路線を主導してソ連民主化と政治改革を進め、東西冷戦終結の立役者ともなったが、その後の政治混乱で求心力が低下し、1991年12月にソ連大統領を辞任。同月、ソ連は崩壊した。

Image Source: https://bit.ly/3RwGutL

動画プーチン大統領ゴルバチョフ氏に最後の別れ

先月30日に91歳で死去した旧ソ連最後の指導者ミハイル・ゴルバチョフ元大統領の葬儀・告別式が3日、モスクワで営まれた。ウラジーミル・プーチン大統領は公務を理由に欠席し、外国要人の参列もハンガリーオルバン・ビクトル首相のみと、静かな別れとなった。

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世界最長のサナダムシにご満悦『自身の活動に非常に近い』

【窮地の“寄生虫博物館”】コロナ禍で来館者減少 救ったのはビル・ゲイツ氏

(記事抜粋)無料を維持するため年間500万円を目標に寄付を呼びかける中、驚きの人物が訪れました。アメリカIT大手・マイクロソフトの共同創業者ビル・ゲイツ氏です。

公益財団法人目黒寄生虫館

公益財団法人目黒寄生虫館 倉持利明館長
ゲイツ氏にお尋ねしたんですけど、どうしてここに来てくれたの?と。彼の活動に非常に近いものがあると(話していた)」

ゲイツ氏は熱心に館内を見て回った後、自身が力を入れる研究と関わりが深い寄生虫のストラップとボールペンを購入しました。さらに、「東京の目黒寄生虫館を体験した。世界最長のサナダムシとされるものを見た」と自身のSNSに“寄生虫館”のことをアップしたのです。

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🟠 第209回国会 質問主意書と解説動画

参政党ホームページ:質問主意書 質問・答弁へのリンク集

質問主意書の解説動画:

視聴者コメントより抜粋:
質問主意書答弁書も日本語が難解でした。このような解説は大変参考になります。是非、地方自治体のヒヤリングを含めて再質問に繋げ、しっかり追及していってほしいと思います◆こんなに毎日毎日政治に関する情報に触れたくなるのは生まれて初めてです◆今は、政府へ問題点を次から次へと指摘し、回答させる事が重要だと思います。問題を問題と思わない、感じない、考えない人へのアピールになりますから。少しずつでも良いので気付く人が増え続けてほしいですね◆「なじまない。」という答弁を引き出した今回の質問主意書、素晴らしいです。こんなやり取りを地道に続けて蟻の一穴を大きなダムの決壊に繋げていきたいです◆参政党が国政政党になった意義は大きいですね。これからも他政党が出来ない追求を参政党ならではの切り口でどんどんして行って下さい。応援してます!◆政府は問題視してないようですね。表面上、政府の方針は国内に外資、外国人を呼び込むことで日本が豊かになれるという、危機意識どころか進めたがってますから。。。東京都しかり。自公政権には退場してもらうしかないですね。

視聴者コメントより抜粋:
◆企業の乗っ取りはどんなことをしても阻止しなければいけません。長い間努力を重ね働いて作り上げて来た会社を一瞬で買い上げられたら従業員は泣くに泣けませんね◆国民へのご報告ありがとうございます。松田党首の説明もとてもわかりやすいです。やっぱり参政党はきちんとしてますね◆素晴らしい活動をしていただきありがとうございます。回答を国民にさらされるのは官僚はすごく嫌だと思います。今回のように自己保身丸出しの舐めた回答し続けたら国民は黙っていない◆言及し続ければ問題点が浮き彫りになり、明確化していけば、政府が動かざる負えない状況に変化して欲しいですね◆このような質問主意書の政府の回答に対する、その回答報告と参政党の今後の方針を伝える発表は、参政党の誠意ある、また党勢拡大を期待できる内容となっておりました。こういった一つ一つのことを怠ることなく政治活動すれば、必ずや多くの支持を得ることに繋がるでしょう。

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2022.09.01 虎ノ門ニュース

00:10:38 沖縄県議補選 4氏出馬へ 知事選の行方に影響も
玉城デニー氏は中国共産党の勢力」は誤り 琉球新報
00:35:09 中国 10月16日から党大会 習氏3期目の体制
01:00:07 台湾軍 中国無人機を初射撃 蔡総統 強力措置指示
01:15:31 林外相の“国家老県議” 旧統一教会系団体会長
01:30:51 安倍元首相国葬に反対のうねり広がる 東京新聞
立憲新執行部 国葬で共産と意気投合
01:42:01 中国 「訓練」で都市封鎖 コロナ対策 批判広がる
01:53:52 「卓越した構想」米大統領称賛 ゴルバチョフ氏業績に
「森元会長に200万円」青木前会長供述

左派、或いは、極左と言われる人たちが、国葬にものすごい反対をしてますよと。ちょっと画面に出して欲しいものがあるんですけども。これ、どこのサイトかと言うと『前進』といいまして、わかりますよね?(機関紙)そうです、極左団体のね。こういうところが反対してるんですよ。中核派がこういう事をやってるんです。いろんなチラシなんかも撒いてるんですけど、そのチラシの文言の中に「日米による中国への侵略戦争を止めよう」と言ってます。ハッキリと。さっきも言った、これも、影響工作じゃないですけど、どこの影響下にある団体ですか?と。単にイデオロギーが左だとか、更に極左というだけじゃなくて、もうこれ、特定の外国と非常に深い関係にありませんか?

さきほどの、沖縄県知事選で申し上げると玉城デニーさんのこれですね?演説中のコメントですけれども・・・

「誓いましょう。この選挙で、玉城デニーと共に、日本政府から、アメリカから、沖縄を取り戻す」

こういう発言の背景にあるものと全く重なるということですね。

はい。重なりますし、国葬に反対だー!」と言ってるのは、こういう勢力なんですね。中核派であり、しかも、日米が中国に対して侵略戦争を企てようとしている、これを阻止しなければいけない、と言ってる人たちなんですよ。こういう人たちが反対運動の中核だということを、一般の人は知らないでしょ?もう、テレビが普通にワイドナショーでやるもんだから、なんか、そこで”民意”みたいな感じで作られていっちゃうけれども。実際は、こういう人たちの政治運動なんですよ。で、恐らく、後ろには中国がいると、いう風にも見られますね。

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「国葬反対」国会前でデモ“1000人超” 多額国費投入か疑問…警備費用に数十億円?【もっと知りたい!】(2022年9月1日) - YouTube

オーストラリアが安倍元首相に名誉勲章を授与

Image from August, 2020.

安倍元首相にオーストラリアが名誉勲章
2022/08/31 17:02
在日オーストラリア大使館は8月31日、同国の連邦総督が、参院選の街頭演説中に銃撃されて死亡した安倍晋三・元首相に同国の名誉勲章を授与すると発表した。外国籍の市民に授与できる勲章としては最高位になるという。

Image from July, 2020.

一色正春
「もったいないねえ」自国の元総理大臣がこんなにも評価されているというのに素直に喜べない人は人生損しているよ。

国民コメントより抜粋:
◆外国人が授与できる最高位の勲章だそうだ◆このニュースを地上波で報道した局かひとつでもあったか?◆日本のマスコミは、実質的には大した関わりもなかった旧統一教会の話を持ち出して安倍氏の功績を貶め、国葬儀反対の「空気」を作るのに躍起になっているようにしか見えないのだが◆外国の方がすべてをわかってる◆オーストラリアは、安倍さんの功績を正しく評価して下さったようで、心より感謝申し上げます◆安倍さんの国葬儀に反対されている方々は、各国での安倍さんの評価を御存知ないのでしょうか◆クアッド設立だけでも歴史に残る功績だよなー◆国葬反対へ流されている方々。国内では反安倍勢力の活動で伝わっていないかもしれないが、一度立ち止まって世界各国の反応を調べてほしい。

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🟠 西田昌司×神谷宗幣 憂国対談全4回

(文字お越し 順次アップ予定)

「参院選で躍進!参政党の神谷議員と基本政策を語る全4回シリーズ。第1回は「教育」について。教育は日本の根源的な問題」西田昌司×神谷宗幣 憂国対談VOL.1 - YouTube

収録日:2022年8月2日 配信日:2022年8月4日

 

「神谷議員と基本政策を語る第2回は「食と一次産業」第一次産業の衰退が地方の衰退につながっている」西田昌司×神谷宗幣 憂国対談VOL.2 - YouTube

収録日:2022年8月2日 配信日:2022年8月11日

神谷宗幣地方がどんどん元気が無くなって来てると感じていて、何故かな?と思った時に、やっぱり、地方は土地があるということが魅力で、そこが出来ることが一次産業なんですけど、それを衰退させて来てしまったということが、イコール、地方の衰退に繋がっていると。まあ、でもしょうがないのかな、と日本にいる時は思ってたんですが、海外を周って行く中で、意外と欧州では一次産業者の所得が高くて、エリートと言われるような人たちも「どんどん農業をやりたいんだ」と。それを見た時に「なぜヨーロッパで出来ることが、日本で出来ないんだ?」と気づきまして、で、やっぱりこれは構造の問題だと。稲作が駄目になって行くのは日本人の消費量の減少。じゃあ、何が増えているかと言えば、代わりに小麦を食べろと。じゃあ、いつからこんな風になっているんだと調べたわけですよ。そうするとこれ、戦後のGHQの政策だったということがよくわかってですね、東大の鈴木宣弘先生などの本を読み漁ったんです。すると「彼らは戦略的にそれをやった」と、アメリカでは結局「食料を握れば、それは或る意味、武器になるから、それさえ止めてしまえば相手は干上がるんであって、如何に食料依存を高めさせるかが外国を統治する方法だぞ」というのは教えてるんだよ、ということを知った時に、正にやられているじゃないかと。

西田昌司で、有難がってるんです、しかし。(苦笑)

「第3回は「国防と経済」神谷議員が警鐘する日本の危機、マスコミが脅威する参政党の拡大戦略とは」西田昌司×神谷宗幣 憂国対談VOL.3 - YouTube

収録日:2022年8月2日 配信日:2022年8月18日

西田昌司敢えて言うと、何でそうなっているのか?と。これはもう、そういう風に、東京裁判史観で歴史が組み替えられたんですよね。プレスコードでそれが言論統制されて、戦前(の日本)が一方的に悪くて、戦後の民主主義社会はこうなんだと。勿論「国を守る主張」もする必要がありません。「平和を愛する諸国民の公正と信義」に信頼をしたらいいんです、という憲法体制ですよね。で、これが正に「戦後レジーム」なんですね。安倍さんがお亡くなりになったけれども、ずっと言っておられたのは正にそこの話でね。だけど一番の問題は、この体制を作ったのは誰か?と言えばGHQなんだけど、守っているのは誰か?と言えばマスコミなんですよ。マスコミが守護神となってね、やってるわけですよ。だから、安倍晋三がこういう改革をやればやるほど、完全に世論を敵に回してね、やられるわけ。今回の、銃撃に遭ってお亡くなりになった話でもね、「安倍晋三が悪かったから殺されたんだ」という話にすり替えようとしてるんですよ。それは何でか、というとね、安倍さんがやろうとしていた事が正に「戦後レジーム」つまり今言ってる、国防・インテリジェンス・経済、これも全部、占領中に「本来の独立国としてやるべきことをやらなくていいんだ。やったらそれは危険な事なんだ」という風に、捻じ曲げられて教えられて来ましたよね。ようやく我々の世代以下、神谷さん世代なら、そんな事思ってる人は殆どいないと思うんですけどね。

神谷宗幣いや、まだいますよ。まだいます。

「熱カッコイイ最終回!「政治家のあり方とは」安倍元総理が伝えた言葉、神谷議員の政治家としての覚悟」西田昌司×神谷宗幣 憂国対談VOL.4 - YouTube

収録日:2022年8月2日 配信日:2022年8月25日

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政府の某高官『今のマスコミは何か韓国みたいですね。』

花田紀凱編集長の「週刊誌欠席裁判」統一教会問題は何が問題?

花田紀凱:これの通りでしょ?自民党の茂木幹事長かが、最初にこういう事をビシっと言えば、何の問題にもなりようがない話なんですよ。今からでもいいから、(米子の)伊木市長の言葉をトレースしてですね、こういう事じゃないの?ということを言えばいいんですよ。

伊木隆司(米子市長):
昨日から報道にありますように、私は世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の米子市内の施設で開催された集会に、過去、2回、来賓として出席し、挨拶を行っています。市長という立場は、私の支援者であろうとなかろうと、思想信条がどうであろうと、市民であれば話も聞くし、市政報告を求められれば行うこともありますし、それを私の政治姿勢としています。悪質な商法が問題ということであれば、消費者契約法に基づいて、適切に司法の手続きが行われるべきですし、そこに至らない相談が必要ということであれば、米子市役所内に消費生活相談室がありますので、そこでしっかり相談対応いたします。また、仮に過去に犯罪歴があったとしても、社会復帰を支援する更生保護活動については、行政としても力を入れているところですので、過去の犯罪歴だけで差別することもありません。教団側に過去、悪質商法のトラブルがあったことは認識していますが、現時点で国政や警察の側で何等かの措置が取られていない以上、米子市民の皆様の集会に出席することに問題はないと考えています。そして、市長である以上は、これからもそうした基本的な政治姿勢は堅持していきたいと思っています。どうかご理解いただきますよう、お願いいたします。

小川榮太郎:しかし、何でこんなに空気に弱いのかね。自民党の諸君は本当に情けないよ。情けないよね。だって、要するに、現時点で法的な問題があれば、例えばスキャンダル、それに対して報道が過熱して捜査当局が入りましたと。政治家は「粛々と捜査の行方を見守りたい、以上」ですよね。でもこの話は、過去にこういう事をやっていて、怪しからん団体であるということを、ちょっとやそっとじゃないですね、まるで現時点ですごい事をやった人たちのように、ずっと何週間も、もう一月やってるでしょ。こうなって来るとこれはもう魔女狩りで、何処かの、いつかの段階で怪しい事をしたら叩きのめせる社会になってしまう。

和田憲治:何か、韓国みたいな感じですね。「あの時、”親日”だった」みたいな。そんな感じのことを言い出して、吊るし上げるというのは、なんか、今のマスコミの連中というのは”韓国の文化”ですよ、完全に。

小川榮太郎:完全にそうなったよね。モリトモ捏造事件のときに、政府の某高官が「今のマスコミは、ほとんど、何か、韓国みたいですね。」と。名前は出せないけど、言ってましたね。”悪魔の証明”を強要する、法律は関係ない、過去に遡る、そして、犯罪歴があったとしても、社会復帰できることが今は一般的になっている中で、逆にむし返しては、私も統一教会の専門家じゃないから詳しくは知りませんが、今も数万人、信者がいらっしゃるでしょ。社会的な「信教の自由」に対する憲法の保証、遡ればキリスト教や仏教だって大変なものですよ。

テレビ関係図 韓国編~韓流ブームは本当だろうか?日々の報道は真実だろうか?

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