2021.04.12 虎ノ門ニュース

00:10:55​​​ 理解あれば「ありがたい」 小室氏文書
00:15:28​​​ 速報　松山英樹がマスターズでメジャー初優勝
00:41:32​​​ 女性天皇賛否割れる 有識者会議 意見聴取
00:55:29​​​ 政府 原発処理水の海洋放出方針
01:18:22​​​ 月曜コーナー「魁！竹田塾」
01:37:06​​​ 中国の人権「深刻な懸念」 日米首脳
仏NGO ﾕﾆｸﾛ告発 ｳｲｸﾞﾙ強制労働問題
01:51:30​​​ 東シナ海で日米戦闘訓練

あれ？今なにか折れましたね。やっぱり縁起が悪い。これまでこの番組をやっていて、折れた事あります？放送６年で折れたのは初めてですよね？こういう事が起きるんですよ。神様が「進めちゃいけない」と言ってる。KK問題は最初から幸先が悪い話でした。婚約内定の記者会見を予定していたその日が、九州の豪雨で延期になった。流石に、豪雨で救助活動をやっているのに「私たち結婚します」というわけには行かない。次に、二回目の日程が設定されて、さあ公表しようとしたその日の未明に、北朝鮮が水素爆弾初の実験をしたというニュースが流れた。普通は延期する。そんな日に縁起悪いから。ところが強行した。翌日の新聞トップは正恩。本来であれば皇室トップに来るものが脇に小さく掲載。朝日新聞などは一面にすら載せてなかった。

 

そもそも私もびっくりしたのは、何故この時期に、このペーパーを投げて来たのかと言ったらこれ、天皇陛下のお言葉があったから。だって秋篠宮殿下がそこの対応と、三年も前から仰ってるのに全然して来なかった。ところが「私が何故いまこの文書を出そうとしたのか」の理由、２つ書いてありましたが、ひとつは週刊誌が違う事ばかり言ってるから反論しなくてはいけないと。もうひとつは秋篠宮殿下のお誕生日。それだって前のことで全然説明がつかない。天皇陛下が仰った事で出したはずなのに、この６万字に及ぶ小室ペーパーの中で、天皇陛下の「て」の字も出て来ない。先ず、陛下にご心労をかけた事を謝る一言から始めーや。天皇無視か？冗談じゃないよ。そんな輩が将来の天皇の義理の兄？もうぶっ倒れますね、本当に。だからこれ、たぶん流出なんですよ。もしこれを自分の意思で出していたとしたら本物の馬鹿者。「一人でも理解してくれれば」って、一人は理解しましたよ。宮内庁長官が。一応、目的は達成しましたけど、そもそも設定が間違っている。（中略）400万円をなぜ頑なに返そうとしないかが書かれている。途中返そうとしたが、もしここで返して和解をすると、結局「お前、やっぱり借りてたのか」と、相手の言い分が正しいとなってしまう。そうすると”借金を踏み倒そうとしていた親子”と言われる、これが承服できないと書いてある。と言いながら事実上の踏み倒し状態が継続している。

 鈍感力と言えば宮内庁長官も相当なもの。国民の2割、3割が理解を示す状況なら、長官がそう言っても良いかもしれないが、ヤフーコメントでも2万の殆どが批判。世間は怒っている。宮内庁長官個人が叩かれるならまだいいが、天皇陛下への批判に持って行くという話ですから。「多くの国民が納得できる形が望ましい」という主旨の事を仰った。それに対して出て来た内容が、宮内庁長官としてもしそれが陛下の仰った事に合致していれば「理解した」で良いが、そうでないのに太鼓判を押せば、陛下のお考えを踏みにじる事になる。これ個人の発言では済まない。KKに「何か出せ」と言ったのも長官。合わない内容が出て来て納得してしまっては意味ない。「これではどうでしょう？」と言っておけば宮内庁批判も無かった。しかも「眞子内親王殿下がご納得している」だとか、大夫が言っているが、これを言うと何が起きるか。KKに向いてた猛烈な批判が、宮様に向かうという事を大夫が想像できなかったのか。「これ実は眞子様の発案です」みたいな発言をしたらどうなるか。もし発表して欲しいと言われても、「いや、今はそれはダメです」と諫めて、「そんな事を言ったら内親王殿下自身が批判の対象になってしまうから」と食い下がるのが、大夫の正しい反応ではないのか。宮様が叩かれているのをどう見ているのだろうか。「これを出すくらいなら自分は辞めます」くらいの勢いで諫めるのが本来の大夫じゃないのか。

 

今の政府、特に小泉政権前後くらいから「有識者会議」を作って、外部の人にある程度語らせて、一種のガス抜き、お墨付きを得て、政府の方針に持って行くというのをやるが、皇位継承という国家の根幹に関する事については果たして良いのかと。違和感がある。皆が皆、櫻井よしこさんのような真っ当な事を言ってくれるならいいが。今回の、初回のヒヤリングは我々も比較的受け入れやすい意見の方が多かった。あと４回ある中で、若い人とかが出て来ると思う。政府は今「多様性」重視。「え？この人、皇室について発言したことあるの？」というような人も。これから「えー？」という人も出て来るが「世論にはこういう声もある」という反映。まあ、方向性は決まっていると思うが。

勿論、総理も官房長官も、伝統の重みをという話をしているので「女系でOK」という話にはならないだろうが、問題は「旧皇族の復帰」まで踏み込むかどうか。

 

 

安全保障に対し「無い無い尽くし」の日本の教育

【渡邉哲也show】https://www.youtube.com/watch?v=ho66-tmXCY8

政府で明確な指針を持って、ガイドラインを作っていかないと駄目。LINE問題でようやく個人情報保護、外国とのやり取りに対するガイドラインを作ろうとなったが、本当は逆。民間企業に個人情報を扱わせる前に、政府である程度ガイドラインを引かなければ、みんな好き勝手やるに決まっている。

昨日、北海道の知り合いが税務署に行ったと。「携帯を持っていないのでLINEでの申請が出来ず、直接来ました」と言ったら「LINEでないと予約が出来ない仕組みなので帰ってもらうしかないです」みたいな。ありえない。国の機関が何をやっているんだと。また熊本県議が北海道に来た時の話で、熊本市もLINEで市民との情報シェアをしているが、ホームページに「LINE社から報告があり、何の心配も無いのでこれからもLINEで皆様に情報発信をし続けます」と今でも掲載されていると。何の改善もされない国の機関や自治体を見て愕然としている。

国防部会含め、総務省の方も一定のガイドラインを作って行くと明示しているが、まだガイドラインが無い。国の方は今、個人情報や機密情報含むものに関しては、扱わないという公式指針は出ている。ただ地方自治体にそれを指導する法律が無い。

でも危機管理として、地方自治体も国民の情報を守ると考えたら「ちょっと待てよ」と、「何か変な雰囲気になってるぞ」と。そういう想像力が無いのかな。

だって、LINE社から美味しい思いをしているOBさんがいるわけだから。なかなか、そんなこと出来るわけがない。総務省からLINEに沢山天下りもしているし、地方の役人もかなり受け入れている。落選した国会議員も相当引き受けているそうなので出来るわけがない。その人にとって、「個人の利益」と「日本の国」のどちらが大事なのか？「個人の利益」、はい、その通り。基本に「安全保障」というものが、有料であって、最優先されるべきという前提の教育を受けていない。概念が無い。国家観が無い。国民の多くがこういう状態。何故ならば学校でそういう教育をしないから。日本の場合、戦争が無い、軍隊が無い、事実上。アメリカだと、軍隊やボランティアなどで関わって行く、コミュニティと。日本にはそういうものも無いと。”安全保障をベースにした物事の考え方”に日本人は慣れていない。高校で地理も選択制だから「地政学」の知識も無い。

原発処理水を”汚染水”と報道し続けて来た日本のマスコミ

政府 福島第一原発のトリチウムなど含む水 海洋放出方針固める
2021年4月9日 20時32分

（記事冒頭）東京電力福島第一原子力発電所で増え続けるトリチウムなど放射性物質を含む水の処分方法について、政府は来週13日にも関係閣僚会議を開き、海への放出を決定する方針を固めたことがわかりました。放出前後のトリチウムの濃度を調べるモニタリングの強化や風評被害の対策を徹底し、それでも生じる被害には丁寧な賠償を実施するとしています。

韓国 月城原発：約17兆Bq
日本 福島第一：約 2兆Bq
日本 福島第二：約 2兆Bq

水素原子の一種であるトリチウムは放射性の元素だが、発する放射線が生物に与える影響は無視されるほど小さい。トリチウムは原発の通常運転でも発生し、世界の原子力施設では海洋放出などで処理している。だが、第１原発の場合は事故に伴う放射能汚染水を浄化処理したトリチウム水なので、危険性はなくても風評被害を招くとして漁業者の間に反対の声が強い。そのため、東電は第１原発の敷地内に千基を超えるタンクを建造してトリチウムを含む処理水をためてきたが、来年秋には限界に達する見通しだ。それに加えて廃炉作業の前進には専用地を確保しなければならず、そのためにはタンクの撤去が必要だ。

国民コメント抜粋：

◆しばしば「風評被害」を報じる公共メディアのNHKは、「風評」であると認識しているにもかかわらず、今の今までそれを払拭するような報道をするどころか、完全に知らんぷりを決めています。彼らには公共メディアの資格はありません。国民は今こそNHKを徹底的に糾弾すべきです。 

2020.10.28 （記事抜粋）韓国は政府、政界、メディア、市民団体がこぞって「日本の汚染水！汚染水！」と呼んでおり、日本からの水産物輸入禁止や国際裁判所への提訴の主張が政界や自治体から出ている。処理水の安全性が確証されようが、一方的な印象付けに基づく対日批判がまた噴出しようとしている。（中略）韓国では、日本がからむマイナスの出来事を、まるで鬼の首を取ったようにとらえて騒ぎ、問題視する風潮が根強い。加えて、それを批判材料にした嫌がらせは繰り返される。いくら日本が誠実に対応しようが、韓国は世界で唯一、日本に対しては変わらぬ態度を貫くのだ。処理水が究極まできれいに処理されようが、韓国では「日本の汚染水」との理不尽な決めつけが変わることは期待できそうにない。

『非対称の超限戦』相手は情報空間にアドバンテージ

デイブ・ラマスワミー：「超限戦」は多くの側面をカバーしている。中国共産党は、軍事力、人材の質、特に技術と材料の面ではまだ米国に遅れていることを十分認識している。しかし彼らは情報空間にアドバンテージがあることを発見した。欧米の政策決定者がまだ理解していない事が一つあると思う。それは「軍民統合」の概念だ。中国共産党はどのようにして、軍を通じて多数の企業を買収し、所有していたのか。彼らはこれらのリベート資金を使い、またはブラックボックス・プロジェクトを遂行できる。また欧米からは大量の技術が盗まれている。これにはヨーロッパとアメリカの技術が含まれる。（毎年盗まれる知的財産は6000億米ドル）中国共産党と欧米の大学の「千人計画」、彼らの多くは米国司法省により起訴されている。その中には企業スパイもいる。一部はサイバーハッカーだった。

しかし超限戦と言えば、もっと重要な事を言わなくてはならない。これは「非対称の超限戦」だと思う。例を挙げよう。中国共産党は国内で全てのハイテク企業のプラットフォーム利用を禁止した。Twitter、Facebook、Googleは全て無効になっている。彼らはまた全ての主要メディアもブロックした。ニューヨークタイムズ、BBCなど。西側の全てのメディアはブロックされている。しかし米国の大手ハイテク企業のプラットフォームでは中国共産党は許可されている。相手の様々なプロパガンダが米国やヨーロッパにはフルアクセスで入り放題なのだ。その為、情報の非対称性をもたらす。昨年のパンデミックで何が起こったか。私はこのウィルスを「意図的ではない生物兵器」と呼んでいる。言い換えればウィルスが生物兵器でなくても生物兵器の特徴も持っている。190か国をシャットダウンさせた。死亡と長期的な痛手を引き起こすことに加えて、莫大な経済的損失を引き起こした。非対称性の話に戻ると、ここでは中国共産党は生物兵器だけではなく、情報兵器も使用している。殆どのヨーロッパ諸国、インド、アジアの一部の地域、南アメリカでは、中国共産党のツイッターボットや五毛党が至るところに存在しており、長期的なロックダウンの必要性を戦略として広めている。本来のロックダウンの意図を忘れてはいけない。病院への負担を軽減するためだ。しかし、それは長期的なロックダウンに発展し、何か月も続いた。これは殆どの国を麻痺させるだろう。

外資規制違反のテレビ局に厳しい処分を求む声

Image Source: https://bit.ly/39IdsmV

フジHD、外資規制違反の疑い 社長認める「甘かった」
（本文抜粋）フジテレビなどを傘下にする持ち株会社「フジ・メディア・ホールディングス（FMH）」が2014年9月までの約2年間、放送法の外資規制に違反していた疑いがあることがわかった。FMHは当時、違反の可能性を把握したが、公表していなかった。金光修社長が5日、朝日新聞の取材に、過去の株主名簿上の議決権の取り扱いで誤りがあり、違反の疑いがあったと認めた。「当時公表しておけば良かった。甘かった」と話した。14年9月末からは適法状態になったという。 　

国民コメント抜粋：

◆違反すれば総務相は認定を取り消さなければいけない。法令に基づいた厳正な対応を望みます◆甘かったじゃすまんよ。ちゃんと法令に基づいて処分を◆放送認可取り消しか？東北新社の時のような毅然とした対応を望む◆本来各メディアは大々的に報じなくてはいけないはずなのに静かすぎると思う。一番大きく取り上げるべき案件だと思う◆認定取り消してください。「嫌なら見るな」とはよく言ったもんだ、コンプライアンス守れないなら公共の電波を使うな◆フジに関しては当時から話題になっていたような。何を今さらってのが正直な感想。与野党ともにメディアには強く出れないのでやりたい放題が過ぎる。一度しっかりペナルティを与えるべきだ◆東北新社と同様の処分にならなければ、何らかの忖度が働いたということになりますが◆前から言われていたのに黙ってたのね。悪質なので取り消しですね。

画像引用：3/23放送 ニュース女子

仮面ライダー50周年記念 （昭和・平成・令和）

Image Source: https://bit.ly/3adYPYL

『1971年4月3日（土）19:30​、記念すべき「仮面ライダー」1作目の放送がスタート。時代を紡ぎながらファンの皆様に愛され続け、2021年4月3日（土）、仮面ライダーシリーズはついに50周年を迎えます。』

仮面ライダー１号：https://youtu.be/ArV2BAsvg-8

仮面ライダーV3：https://youtu.be/MqsetPtzzOg

仮面ライダーアマゾン：https://youtu.be/TTtfZ0jxAGo

仮面ライダー５５５：https://youtu.be/UhtwuYFdep8

仮面ライダーオーズ：https://youtu.be/B4VF9vxDHMw

仮面ライダー電王：https://youtu.be/C7YKEWAcMrE

 

2021.04.01 虎ノ門ニュース

00:11:30​​​​​​​​​​​​ 中国諸民族の人権侵害に非難決議を ウイグル議連

山口代表「根拠なければ」 ウイグル対中制裁に慎重

菅首相 初訪米控え安倍氏と会談 「有意義だった」
00:27:26​​​​​​​​​​​​ グレーゾーン対処に隙 安保法 尖閣緊迫で法整備論

尖閣「上空視察に配慮」 海警法 国際法違反と指摘

​​​​​中国軍機１０機 台湾防空圏進入 空軍が対応
01:25:38​​​​​​​​​​​​ 楽天への出資 中国テンセント 払い込み遅れる

LINE 出身 政府ＩＴ室に２人非常勤 守秘義務は徹底
01:42:05​​​​​​​​​​​​ ｢辺野古唯一」明記へ 日米首脳会談の共同文書

米軍駐留費 １年延長承認 ３年度負担は２千億円

 

LINE問題が小さいもののように見せようとしていると感じる。国民の様々な情報がそのまま中国に飛んで行って、中国の技術者が簡単にアクセス出来た。中国には国家情報法があるし、その法律が無い時代でも中国に渡った情報はそのまま当局に行く。それがどれだけ恐ろしい事なのかという認識が、国民レベルでも、政治家にも、メディアにも全く無い。守秘義務を課してると言っても、違反したらどんな罰則があるのか。守秘義務を守っているのかをモニターする仕組みも日本には無い。何をしていたのかわからない、本当の話。それが日本と諸外国の違い。

 

いま世界がようやく中国に対して厳しい姿勢を見せるようになった。ひとつは、中国が経済的に大きくなり過ぎて、先進諸外国との結びつきも強くなった。つまり中国を豊かにして、モンスター化させた挙句に、そのモンスターに自分たちが依存して生きる状況になってしまった。これが事を非常に厄介にしている。もうひとつは、中国はもはや軍事大国になりつつあって、海にどんどんせり出して来ている。それと、中国が誇る天網（スカイネット）というシステムがめちゃくちゃ怖い。顔認証したら直ちに全データーベースにアクセス、その人に犯罪歴があるかを確認できると言っているが、それだけではなく、その人のあらゆる個人情報を瞬時に見ることが出来る。中国政府と企業が共同で切磋琢磨、何をしようとしているかと言うと、例えばウイグル人の弾圧に使われている。また自動車の自動運転をよりスムーズにする為に道路などのモニタリングシステムも開発中。これを天網とセットで世界に売り出そうとしている。つまり中国が世界の地勢から人間から、全部把握できるというシステム。他の国はこれもうヤバイということでシャットアウトしている。アメリカは去年の8月に、大統領令で中国のテック企業はもう入れないと。今年の1月にもトランプ大統領は、テンセントやアリババの決算システムを含めたものを使わせないという大統領令を出している。バイデン政権になって施行を止めてるという話も聞いているが、警戒心を高くしている。ジョージ・オーウェルの1984の更に上を行く世界。

例えば途上国でも、自動運転の車やシステムには一定のニューズがある。それをひとつの糸口にして、中国がこのシステムを他の国にも売り込んで行こうという流れになれば、世界中のいろいろな動きを中国流（独裁国家）のシステムでコントロール出来る。なのに、日本がまるで飛んで火にいる夏の虫のように、「はい、国民のデータは全てLINEを通じて中国に行ってました」とか、或いは、事もあろうにトヨタが、新しい自動車の開発を習近平の母校である清華大学と一緒にやるだとか、また楽天が、これも事もあろうにテンセントという人民解放軍と非常に近い企業から出資を受ける。しかも日本郵政にも数パーセント入ると。日本郵政といえば国民の資産と情報の塊。そこにテンセントを呼び込むなんてとんでもない話だと思うが。何故ここまで世界の動きと逆行するのか。

 

楽天は新経連という経団連に対抗する形で、新たにベンチャー企業グループの雄。経団連も、新経連も、みんな中国様に全部貢ぎあげて、一体何をしてくれるつもりなのか。本当に考えられない人達。特定秘密保護法の時はあんなに反対したのに。この件（中国への情報漏洩）についてはサラーっと、大したことないかのように片づけるのか。

 

2021.03.30 虎ノ門ニュース

00:11:27​​​​​​​​​​ 中国艦艇 レーダー切り航行 実戦想定の動き
00:17:17​​​​​​​​​​ 中国２機 沖縄―宮古通過 空自が緊急発進
00:23:28​​​​​​​​​​ 文大統領の支持率最低に 土地不正投機疑惑で
00:33:22​​​​​​​​​​ ミサイル巡り安保理会合へ 北朝鮮反発
00:51:22​​​​​​​​​​ 江川紹子氏 中国人権問題について言及
01:16:18​ 火曜特集「慰安婦捏造問題に終止符を！」
01:56:00​​​​​​​​​​ 日本国紀 完全版に向けて始動

西岡がそういう事を「真実」だと信じるに足る理由があったと。名誉棄損で訴えられて勝訴する為には、「真実相当性」を証明すれば良い。言論の範囲の中だと。しかし、地裁も、高裁も、最高裁も、私が「捏造だ」と言った事に対して、それは「真実だ」と言っている。つまり、植村さんの記事が捏造だとい事に、日本の裁判所がお墨付きをつけたということ。だから今は敢えて大きな声で「捏造」と言っても大丈夫。櫻井よしこさんの裁判では「真実相当性」が認められた。だから安倍晋三さんが櫻井よしこさんの判決を受けて、SNSで「捏造記事だと認められましたね」と書いて、それに対し植村さん側の弁護士が内容証明で抗議して来た。でも私は「真実性」が認められたので、これは判決に書いてある通りで、私は大きな声で「捏造記事だ！」と言ってるのだが、弁護士からは何も言って来ない。

植村さんが最初の一審で負けた時に名言を発していた。「言論で勝って、司法で負けた」と記者会見で言った。でも、あんた、言論でも負けて、司法でも負けたんや。だって、彼、言論で戦おうとしなかったからね。言論で逃げた。言論で逃げて、司法で勝とうとして司法でボロ負け。

だから、藪をつついたら蛇が出て来ちゃった。ところが今日言いたいことをもうひとつある。最高裁の判決を受けて、次の日の朝刊で朝日新聞が掲載した記事。そもそも、朝日新聞が載せた記事が、司法によって捏造だと言われたわけ。だから植村さんと私の論争ではなくて、朝日自体が問題なのだからもっと大きく出すべきじゃないか。ところが日テレのアイヌの問題の方がデカい。更に、地裁も、高裁も、最高裁も「真実」だと認めたのに、ひとつ落として「真実相当性」を認めたと読めるような記事にした。捏造と誤報の違いは、間違えた時は誤報。しかしこれは、判決が公開されているので間違いようがない。何故このような記事が出るのか。朝日新聞は自分の責任を回避しようとしているのではないか。2014年に朝日新聞が慰安婦報道の検証をしたが、植村さんの記事について「事実の捻じ曲げは無かった」と書いた。朝日新聞が選んだ第三者委員会でも「捻じ曲げは無かった」と。だから問題になって来るのは、朝日新聞が「事実の捻じ曲げは無かった」と言ったその部分で、それと違う判決が最高裁で出たと。自分たちが追及される。

植村さんは当時、大阪の社会部にいたが、その社会部が癌だった。そこに北畠さんという人がいて、その人が中心になって「女たちの太平洋戦争」という年間をかけた特集をやっていた。朝日新聞は1991年に150本慰安婦の記事を出したが、その内の60本が大阪発。北畠さんがその特集が終わった後に「日本の何処かに異常な状況の中で女性の性を蹂躙出来たり、人を殴る事を懐かしんでいるヤツがいる。そういう人達を許さない」という主旨のまとめの言葉を書いている。で、その60本の中に吉田清治証言も入っており、植村記事がある。「日本が酷い事をした」という事に合う話、被害者が出て来たというから大阪にソウルから電話が来て、記者をよこせと。そういうチームが大阪にあったということ。植村さんはその一年前に慰安婦を探しに行ったが見つからなかった。

世界中で新パスポート、全米ではニューヨーク州が初

Image Source: https://bit.ly/3rvKInw

2021年3月27日
ニューヨーク州で全米初の「ワクチンパスポート」運用を開始
米東部ニューヨーク州のクオモ知事は26日、新型コロナウイルスワクチンの接種歴や陰性証明を携帯電話アプリで表示する事実上の「ワクチンパスポート」（米メディア）の運用を同日始めたことを発表した。この種の試みは全米初。 

2021年3月9日
中国政府“ワクチンパスポート”発行を開始
中国政府は、新型コロナウイルスワクチンの接種歴などを記録したいわゆる“ワクチンパスポート”の発行を始めました。各国との相互承認を進めて人の行き来を広げたいとしています。

2021年2月9日
ギリシャ ワクチン接種証明発行し観光振興 イスラエルと協力へ
ギリシャでは新型コロナウイルスの感染拡大で深刻な打撃を受けた観光業の立て直しに向けて、EU＝ヨーロッパ連合の加盟国に新型ウイルスのワクチンの接種を受けた人には共通の証明書を発行して各国間の自由な移動を認めるよう提案しています。 

日本（https://bit.ly/3sIjtaR）👇👇👇👇👇

国民コメント抜粋：

◆うわー、出た出た。 実質強制◆飲食店などが入店時に利用客に接種証明の提示を求める？ そんな飲食店へは行かないし、政府が接種証明の提示を勧めるようなら、それこそ人権侵害問題に発展するでしょう◆接種しても抗体どれだけ保つか分からないのに◆ワクチンを打つかどうかは個人の自由。ワクチンを打たない人と一緒にいたいかも個人の自由◆ほーら始まった、証明書は差別や雇い止めの理由になってしまう、いくらワクチン接種は任意とはいえ武漢ウィルスに対し過剰に反応する社会全体が許さなくなってしまう。 いわゆる同調圧力だ、解ってやっているからタチが悪い◆SARSや、新型インフルエンザなども一時は大騒ぎになったが、今はまるで聞かない。コロナも一時的なものだから、そのうちコロナって何？みたいになるだろう◆ワクチン接種は個人の自由でしょ？  

2021.03.25 文化人放送局『最初からLINEは無茶苦茶』

文化人放送局  『そもそも最初からLINEは無茶苦茶で最悪であった』

https://youtu.be/YQTeXKSqo_U

今回の総務省のNTT問題も、LINEからのリークだという話も出てますが、先ず「恐喝」の道具に使える。例えば政治家がヤバい話をしていた、この情報を使わなくても「持ってるぞ」と言うだけで、言うなりにならざるを得ない人が生まれる。それが国家権力なり、世論形成において大きな力を持つ人だと、ものすごい影響を与えてしまう。「政治生命終わるよ、この情報を流したら。俺のいう事聞くの？」とやられたら、どうしようもなくなる。

中国に「天網」というシステムがあり、ウイグル人の弾圧に使われている。スマホにある位置情報、電話内容、送信内容をAIで分析して、中国政府に批判的な文言があると公安が飛んで来て捕まえる。GPSを付けられていて、自分が何を話しているか全部チェックされているのと同じ。AppleのSiriやGoogleのアレクサも、考えてみて欲しい。何故「オッケーグーグル」と言うと反応するのか。コンピューターとして常に聞いてるから反応する。利用規約で位置情報の利用やマイク使用をイエスと許諾してしまっている。写真にアクセスしていいですか？イエス。アドレス帳へのアクセスも、イエス。相手としては取れば、それはビッグデータになる。そこにLINEペイでの購買履歴だとか、例えば風俗店に行ったとか個人の知られたくない様々な情報も含まれる。それが日本国内ではなく、外国の政府の管轄下に置かれている、という状況に問題はありませんか？という事。

 

現状どうすればいいのでしょう。見ていると自治体や企業も、まるっきり止めますというよりは、何とかLINEを維持したいという感じ。

自治体こそ大きな問題。一私企業のサービスに自治体が提携して、ある意味、あっせん行為を行っているわけ。これが5社とか10社とかに同じサービスを提供するならいいが、そうではなくて、LINEに利益供与をしているわけで明らかな問題。何故かというと、他の企業に対して非常に不利になる行為を自治体が行っている。そこに対して、ソフトバンクグループ全体に言えることだが、脱法行為が大好き。法の穴を突いた運営で、一般的な日本企業が今まで、出来るのは知っていたけれどやっちゃ駄目だろうとやらなかった事をやって、それをビジネスに変えていく会社。それで大きくなっていく。これを許していいのか、いつまでも？と。親会社であるソフトバンクそのものが、ソフトバンクグループ最大の資産は15兆円近いアリババの株式。中国政府が飲み込んで国有化しようとしている企業の株式を持っていて、それが無価値化するとソフトバンクが潰れる。このような構造の中で本当にいいのか？ソフトバンクは、アメリカの制裁対象になっている企業にもたくさん投資をしている。だから、この問題は結構根深い。日本のこれからの安全保障を考える上では大きな問題。

一番怖いのは、一般の国民はLINEはLINEの会社だけと思っている。その大元がわかっていない事が、本当にLINEをやっている人は呑気。政治家などが使っている事に対して、安全保障上の問題が一番怖いと思うが。

LINEを作っているネイバーという会社が、日本への見えない、中国で言うところの超限戦のような進出をしようとしていたということ。3月からソフトバンクと合弁で会社を作り、日本で事業展開を拡大しようとしていた。これを通じてネイバー社は、日本に大量のIT人材を含む韓国の人材や技術を持ち込んで、その利益を母国に持ち帰るという構造を作ろうとしていた。そして、その韓国の後ろには、中国の影もチラつく。韓国製品は元々日本であまり売れない。サムスンの携帯も売れないからギャラクシーという名前で、サムスンという名前を出さない。これ、韓国LINEという名前だったら日本人は使いますか？日本製アプリというイメージの中で、ある意味、情報侵略。そういうやり方が「超限戦」。

 

Image Source: https://bit.ly/2PeYLR4 

これ認可は、民主党政権下でソフトバンクが日本の政府中核に入り込んで来た。NTTの分割や弱体化を指南したのがソフトバンク元室長の嶋聡氏。その分をソフトバンクの利益に切り替えて行ったという、元衆議院議員、愛知13区かな。その時辺りから孫正義の懐刀となり、ソフトバンク社の日本政府の内部浸透が言われていた。総務省の武田大臣に関しても、ソフトバンクとの会食があったのではないかと問われて、曖昧模糊としていると。総務族として、いろんな意味でかなり深い繋がりが、天下り先になっていたり、というのがある。もうひとつは財務省の問題。LINEペイという決済代行があるから。金融庁がLINE社に対して状況報告を求めるという事を今やっているが、LINEフィナンシャルに金融庁の元長官である三井さんが去年天下りしている。そういう状況でちゃんとした調査が行われるのか。いろんな意味で、人材を霞が関から引き込んで、自分たちに都合が良い法律になり、都合よく組み立てて行ったというのが、LINEでありソフトバンクのビジネスモデル。

 

ソフトバンクにはそもそも何も無い。借り物商売。昔ADSLのモデムを配って、あれで急激に通信事業に入って来たが、あれもNTTの局社内に機械を入れて、他人の借り物で始めたビジネス。これで拡大してJフォンを買った。その後、他社がiPhoneを取り扱えない中で専売的に販売。これもAppleの製品で自社のものではない。次がヤフージャパン。全部、規模が大きくなるといろんな会社を買って行って、配下に置いて、ライバルになりそうなものを上手くつかまえて行って、業態を拡大していく会社。まあ、すごいけど尊敬できるかどうか。アメリカのスプリントを買った時も同じ。買収先の資産を担保に金を借りて買収する。わらしべ長者のような、ソフトバンクグループという金融屋と、その下の実業であるソフトバンクという携帯電話屋という構造。金貸しがインフラを持っていいのか？LINE問題ひとつを取っても、浮世稼業という部分が強いのが見えて来るのかなと。