東京五輪を貶める”切り取り報道”の狙いとは？

Source: https://bit.ly/3cHeRwq

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の『女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる』発言の前後の発言。（画像引用）

読者コメント抜粋：

◆こういう発言だったんですね！切り取られた部分の発言しか見てなくて、でも変だな〜と思ってたので、スッキリしました◆印象操作って怖いですね◆釣られた芸人が聖火ランナー走んないとかいい出しまして◆めっちゃ女性称賛してて印象真逆やないか◆切り取り以前に、森会長が「引用した言葉」を「発言した」かのように報道するのは悪意しか感じられない◆女はバカだから乗ってくると思って報道した各種報道は女に謝罪して欲しい◆今思うと数週前のテレビで誰かが言ってた「東京五輪は北京で開催しましょう」の戯言が予兆の始まりだったか。IOCは開催資格無しで開催権強制剥奪して法外な違約金を押し付けるプランなのかも。

有本香（ジャーナリスト）：

森さんは常にアスリート・ファーストで、自分以外の人のことを考える。だから不可能と言われたラグビーW杯の日本招致にも成功した。殆ど知られていないが、会長職を実質無償とするため、自身の報酬をアルバイト職員と同額の最低日給にし、その全額を積み立てて、組織委職員の懇親会費に充てている。 

2021.02.02 ニュース女子

https://www.youtube.com/watch?v=SY6cj75t3tU

①「SDGsの活動は“持続可能”なのか」 ②「小池百合子都知事の“3ミス”」

飯田泰之：例えば「サステイナブル・シーフード」がどういうビジネスになるかと言えば、サステイナブルか、どうかを認証する機関を作って、そこに何とか料を納めてないと「SDGs」じゃないですよと言える、そういう集金装置もちゃんと入ってるところが、やはり「乗っかりたいな」と思わせる要因でもある。

武田邦彦：全く評価していない。食べるのも、ドライヤーの使用も、お風呂に入るのも、自由というのが「僕らの夢」、文明の発達とはそういうもの。人類には知恵があるから持続性は必ず達成される。更に悪いのは、日本人が「衰退する欧州の考え方」に、何も考えずに右にならえすること。白人が決めたらそれを守るのが正義なんて思ってる。話にならない。

岸博幸：国連とか国際機関の悪い癖を明確に出している。国際機関は活動をしたい。理事国の意向が優先される中でこういう、誰も反対しないものを作れば、当然ながら特に閣僚が集まって議論する場合は細かい文書まで出さない、誰も反対しない。それでいざ細かい文書の段階になると欧州や色んな国からすれば「仕組み」を作れて、儲けられるわけなので、戦略的な仕掛けに活用される。

 

須田慎一郎：気を付けていただきたいのは、国や公的機関が主導してやるわけではない。「こういった規格、ルール、ゴールや方向性を作りますから」と国連サイドが言ってるのは、各民間企業がこれを使って金儲けしてくださいね。そういう視点で見て行くとわかりやすくなるのかな。

 

武田邦彦：ヨーロッパ人がずっとやって来た、アジア人を騙しながら自分たちの地位を作って行くという戦略のひとつ。だから、そんなものに日本人が乗るのはおかしいのでは？

中田宏：MDGsは単位が国。成長した先進国が、発展途上国に対して貧困を無くす援助をしていこうと。それに対してSDGsは各国が国民レベルに落として、というやり方をしている。例えばバッジ、あれはパテントあって無いようなもので、誰でも自由に作れる。そういう意味で「世界的な運動」に見える見せ方で今回は上手くやってる。

須田慎一郎：経団連会長が記者会見をやる時、バックのスクリーンが全部SDGs、この事自体が胡散臭い。金儲けに繋げて行こうと。

 

岸博幸：これを主導したヨーロッパの連中からしたら、こういう目標を作って、世界の格差是正とか、色んなことを言いながら、自分たちが儲けられる仕組みを作りたいよね、という事で。達成することよりも、それに付随するものが目当て。

 

武田邦彦：200年前くらいにヨーロッパの５か国くらいが全世界を植民地にしていた。白人は働かずに、有色人種の上がりで生活していたわけ。ところが20世紀になって日本が頑張っちゃったものだから、有色人種は独立してしまった。じゃあ今度、仕組みで行こうと言って最初にやったのが「地球温暖化」、二番目がSDGsですよ。発展途上国の開発を抑える為にやっている。あなたがどちらに付くのか。黄色人種だけど白人に付こうかなというなら、これをやればいい。

中田宏：ヨーロッパが作って、自分たちの金儲け、例えばISOとかもそう。日本もいっぱい取ってたけど、規格を作って出すことによって儲けるというビジネスモデル。最近のESG投資、上場企業が投資をされたいと思ったら、SDGsをやってますよと、経団連のボードのように「やってるんですよ」とアピールして行くことに、これから先どんどんなっていくんだろうなと。

 

中田宏：トヨタ自動車はここまでハイブリッドでやって来て、今までの貢献をまるで評価されず、全部「電気自動車」にしろと言われ、やってらんないよ、冗談じゃないという所もあるけれど、悲しいかな現実論としては、日本の自動車メーカーがこれからマーケットから締め出されない為にはどうするの？というのが、企業側からしたら取り組まなくてはいけない。

岸博幸：これに乗っかるというか、ゲームのルールを変えられてしまった以上は仕方が無いということですよね？

 

ミャンマー軍が非常事態宣言を発令

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コメント抜粋：

◆あれれれ・・◆やっぱりそういうことかー◆え？？あっち側？◆全部繋がってるねー◆ノーベル平和賞ですから◆答え合わせの図◆NHKが味方してる時点できな臭い感じはしてました。

2021年2月1日 14時56分

ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問や与党の幹部について、ロイター通信などが相次いで拘束されたと伝えました。ミャンマー軍は非常事態宣言を出し、去年11月に行われた総選挙での不備や不正を調査するとともに、ミャンマー軍のトップが大統領権限を超える立場で国を統治すると表明し、軍が政権を掌握したことを明らかにしました。

17日に行われた習主席の歓迎式典で、ミャンマーはこれからも常に中国の味方だとして、「言うまでもないが、隣国としては世界が終わるまで（中国に）足並みをそろえる以外にない」と述べた。 

なぜWHOは就任式の日に検査基準を変更したのか？

Source: https://bit.ly/36vxBuV

世界保健機関（WHO）は新型コロナウィルスの検出に、PCRの検査結果だけに頼らないよう専門家に警告した。1月20日に出された案内には、研究員、及び、医療従事者に対し、新型コロナウィルスの診断には、PCR検査と合わせて患者の過去の病歴や疫学的なリスク要因も考慮するよう促している。

OAN：WHOがPCR詐欺を認めた！
翻訳：リーシャ pic.twitter.com/WfKZTkM4pJ

— 字幕大王(杉村) (@jimakudaio) 2021年1月28日

▼署名募集中　

発信者：PCR正常化プロジェクト事務局　宛先：日本国政府
新型コロナウイルスの感染者数が毎日報道されていますが、「感染者」とされているのは、「PCR検査の陽性者」です。更に、この「陽性者」とする判断基準は非科学的であるうえ、不要な社会不安を過剰に煽る要因になっています。

国立感染研究所が推奨するCt値＝遺伝子増幅回数は45回ですが、これは過大であり、陽性信頼度は３％以下との論文が発表されています。WHOの推奨値は３４回、日本の専門家で構成されている日本感染症学会の推奨値は３０回です。現在マスコミによって日々感染者と報じられている方々の大半が擬陽性であると考えざるを得ません。現行のCt値をただちに学会の推奨する30回に改める指導を日本政府に強く要望いたします。

現在PCR検査は一日約７～８万件行われていますが、その内約８０％は民間会社発売の検査キットによるものです。キットとしての精度について政府の適切な指導、認可を受けていません。科学的根拠に基づく適切な指導を日本政府に要望いたします。

科学的に不適切な検査のもとに正しい社会政策は行えません。新型コロナウイルス禍への１年間にわたる対処の経験を踏まえ、日本政府はただちにしかるべき専門家らの意見を聴取の上、適切なPCR検査基準を設け、マスコミによる「感染者」拡大報道による情報パニックを収束させて下さい。

私達は、以上を強く日本政府に要望いたします。

Source: https://bit.ly/2MFWU6i

懲りない池上彰、大嘘でまた大炎上

池上彰：バイデン大統領、中国の人権問題に関心があるわけですね。例えば、新疆ウイグル自治区の多くの住民が強制収容所に入れられてるとか、香港の民主化運動の人たちが次々に、捕まっているということ、ああいう問題に関して、トランプ大統領は、これまで何も言ってきませんでしたからね。全然、人権問題に関心がなかったわけですね。ところが、バイデン大統領、民主党というのは、人権問題を重視するので、もっと人権を守らなければいけないと言うのではないか。（動画）

視聴者コメント抜粋：

◆池上彰のニュース「ウソ」だったのか！◆嘘を吐く池上彰。どこまでトランプさんのイメージを下げたいんだよ◆この人嘘しか言わなくなりましたね◆コレは確実にウソの拡散だよね◆大昔の自分はこの人を信じていた頃もあった。今は逮捕して欲しいほどの気持ち◆テレビを見ると馬鹿になるとはこの事ですね◆逆に池上彰の本性を拡散するしかないな◆嘘は中国共産党の始まりだよ！◆酷すぎるね。日本の拉致にまで言及してくれた他国の大統領に対して真逆のデマを◆2019年、香港人権・民主主義法案に署名した米国大統領は誰でしょうか。その当時米国は誰が大統領の政権でしたでしょうか◆池上彰、息を吐くように嘘をつく◆バイデンではCCPとは闘えない。口だけです。

池上彰
「共産社会は理想❣️」
「みんな平等❣️」

これが日本の地上波のゴールデンタイムで堂々と流れるんだから恐ろしい😰 pic.twitter.com/M3kM8MWCbn

— ピーチ太郎2nd (@PeachTjapan2) 2021年1月30日

いまこそ「社会主義」　混迷する世界を読み解く補助線 (朝日新書)

自由をかけた闘い

全体主義（共産）VS. 自由と民主主義

Image Source：A.F.Branco @afbranco

アメリカ版「文化大革命」で歴史抹消の危機

Source:  https://bit.ly/2YvQ5XA

 （記事抜粋）

米キリスト教団体サミット・ミニストリーズの会長を務めるジェフ・マイヤーズ（Jeff Myers）博士は20日、新唐人テレビの取材に応じ、歴史を抹消しようとする「銅像の破壊」とSNS大手の検閲強化は「カウンター・カルチャー運動」の現れだとの見解を示した。同氏は、カウンター・カルチャー運動はマルクス主義に由来するとした。「マルクス主義の1つの特徴は、レッテルを貼ることで反対意見を持つ者を排除することだ。彼らは、議論を許さず、強制的な手段で反対意見を『消す』のだ」マイヤーズ氏は、マルクス主義の最終的な目的は、宗教に基づく欧米社会の価値観と世界観を破壊して取って代わることにあると示した。同氏は「なぜなら、伝統的な価値観はマルクス主義を広める上で、最大の妨げとなっているからだ」と述べた。昨年、ウィスコンシン大学マディソン校のレベッカ・ブランク（ Rebecca Blank）校長は、校内にあるリンカーンの銅像を撤去するようという一部の学生の要求を拒否した。校長は、リンカーンのような偉大な人物を排除すれば、米国の歴史を語れなくなると指摘した。中国共産党政権が1960年代から70年代まで行った「文化大革命」で、5千年を誇る中国の伝統文化は壊滅的な打撃を受けた。

The United States of Socialism: Who's Behind It. Why It's Evil. How to Stop It.

2021.01.29 虎ノ門ニュース

https://youtu.be/5MK8eWMtNh4?t=431

00:07:09​ 日米首脳が初の電話会談 同盟強化を確認
00:35:31​ 中国の台湾部門報道官 武力行使辞さずと警告
00:44:02​ 米政権 中国に圧力停止を要求 台湾との関係強化も表明
01:01:08​ 米 対タリバン和平合意再検証 アフガンに新たな緊迫感
01:21:00​ 虎ノ門警察24時「東京五輪は大丈夫か？」
01:51:21​ バイデン氏 米欧関係強化へ意欲

バイデンさんの特徴は言葉が信用できない人、単純に言うと嘘つき。大統領に就任してから直ぐに、ものすごい勢いで大統領の行政命令を発行してます。前大統領３人分以上の大統領令を既に発令している。立法措置は時間がかかるから。でもね、バイデンさんは「立法措置を回避して大統領令で政治をするのは良くない。民主主義の否定だ。」と、堂々と言ってた人。だから「尖閣防衛」「同盟強化」「トランプ政権と同じだ」「チャイナの脅威を認めてるんだ」など、一切信用しない方がいい。

アメリカで凄まじい言論弾圧が起きていることはご存知だと思うが、主要メディア（メインストリームメディア、旧メディア）も全部統一して、不正選挙などは一切無かったという論調。今回は4年前と違って、SNSも全部そういう論調で、「不正選挙があった」と言うアカウントはどんどんBANしてしまうと。これ（言論弾圧）は、活字の方にも来ていて、ホーリーさんという共和党の上院議員が勇気を持って「不正選挙があった」と言った人なんですが、アメリカの大手出版社と契約をしていたのを一方的に破棄されて本も出せなくなった。（バイデンさんは）「UNITY（団結が大事だ」と言った。どういうことかというと「全部、言論を統制する」ということ。「国民に言論の自由は許さない」「我々、権力者の意見によって、国民の意見を全体主義的に管理・統制する」ということ。

ラムザイヤー教授の論文が慰安婦の真実に迫る

世界に広まる「慰安婦＝性奴隷」説を否定　

米ハーバード大のＪ・マーク・ラムザイヤー教授が学術論文発表

慰安婦が当時政府規制下で認められていた国内売春婦の延長線上の存在であることを理論的実証的に示した学術論文（３月刊行予定の「インターナショナル・レビュー・オブ・ロー・アンド・エコノミクス」誌６５巻に掲載）

本論文では、他の研究者の業績や当時の日本・朝鮮の史料に基づき、朝鮮人慰安婦も日本人慰安婦も公認の売春婦であり、日本軍に拉致され、売春を強いられた「性奴隷」ではないこと、慰安婦をめぐる問題点は、朝鮮における募集業者にあったことが指摘されている。以下、教授ご本人の了承を得て、論文要約を掲載する。

「太平洋戦争における性サービスの契約」

 （抜粋）

日本軍が東アジアに進軍し退却した1930年代から40年代にかけて、軍は兵士が現地で性病に感染し、病気が蔓延することを恐れ、リスクをコントロールしようとした。そのため、軍は海外軍事拠点近くに民間業者が半公式の売春宿を設置することを促し、売春婦の定期的な検診をはじめ、厳格な衛生管理を業者に求める代償として、兵士が他の売春宿を利用することを禁止した。売春婦は業者によって主に日本と朝鮮から集められ、軍に協力する売春宿は「慰安所」、売春婦は「慰安婦」と呼ばれた。慰安所は当時の日本や朝鮮にあった公認の売春宿の海外軍隊バージョンであった。

読者コメント抜粋：

◆日本のマスコミちゃんと報道しろよ◆朝日新聞さーん、コメントお願いしまぁす◆事実だし、アメリカも多額の費用を掛けて調べたし、当時の記録画像も持ってるからね。職業売春婦だった事は確認済み◆今でも売春を商売として輸出している現在の韓国を見れば、当時の状況が推察できる。当時の兵士より高給取りだったことも想像できる◆いつか必ず,歴史は真実を暴いていく◆こういう「第三者による冷静で客観的な事実検証」が” 真の意味でのファクトチェック”です◆主犯の朝日は世界に謝罪すべき。

 

日本の歴史教科書にプロパガンダを載せる文科省

中学教科書に「従軍慰安婦」使用是非で再び議論　河野談話が暗い影

４月から使われる中学校歴史教科書で久々に登場した「従軍慰安婦」の記述をめぐり、再び使用の是非が議論となっている。「新しい歴史教科書をつくる会」などは２８日、「使用は日本政府の立場と異なる」として、先月に続き教科書会社に記述削除を勧告するよう文部科学省に要請した。同省は応じない構えで、“不問”とされる背景には同記述が登場する平成５年の河野洋平官房長官談話があり、今も教科書検定に暗い影を落としている。

門田隆将（ジャーナリスト）：

強制連行の虚偽は最高裁も認定しているのに日本を貶めたい勢力は未だやり放題。これが許される事自体が信じ難い。

国民コメント抜粋：

◆教科書にそんな間違ったものを載せてはいけません◆我が国の国益をないがしろにする典型的な臆病者、三流政治屋にはウンザリ◆「検定意見は付されなかった」などとのんきなことを言っているが、おまえは日本人なのか？子供達に間違った自虐歴史を教えて良いと思っているのか？国会議員なら自分で考えろ！大馬鹿者◆火をつけた朝日新聞が誤報と認めた話を、税金で賄う教科書に載せて子どもに教えるのか？◆検定調査審議会メンバーを明らかにすべし◆教科用図書検定調査審議会が意見したからってそのまま通していいんですか？ 教科書ですよ！◆こんな馬鹿げたことをやってるから「従軍慰安婦」などと言うトンデモナイ表現が世界に広まってしまう◆政府が「従軍慰安婦」という言葉を使わなくなっても、文科省は記述を教科書に復活させただけじゃなく削除することも拒否。 一方、“中国は共産党政権”と記述した教科書は”表現が不適切”として不合格にするのが文科省◆「河野談話は事実の追求よりも、政治的妥協の産物だった。」妥協の産物で間違った歴史を教えられる子供たちはたまったものではない◆子供たちに嘘を教えるのはやめて欲しい。もし記述するのであれば「朝日新聞の捏造記事のせいで日韓問題に発展した」と書くべき。